府中市議会 2001-02-28
平成13年第１回定例会（第３号） 一般質問 開催日: 2001-02-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時４分 開議
◯議長（相原 博議員） ただいまから本年第１回市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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1. 一般質問
2 ◯議長（相原 博議員） 本日の日程は、昨日に引き続きまして一般質問であります。
初めに、稲津議員の質問を許可いたします。15番。
〔15番
稲津憲護議員登壇〕
3 ◯15番（
稲津憲護議員） おはようございます。15番、
市民フォーラムの稲津憲護です。
通告に従い、犯罪被害者と児童虐待への対策についてと題して質問させていただきます。
なお、今回の質問では、２つの主なテーマを取り上げています。それぞれのテーマにおいて関連した質問を、ほかの議員の方々も取り組んでおるようなので、最初の質問に関しましても重複する部分があるとは思いますが、違った観点から話を進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
また、今回の一般質問において、２つのテーマを同時に進めてまいりますが、質問の進め方の都合上、似ている部分がありますので、１つにまとめて通告いたしましたことを御了承ください。
初めに、犯罪被害者について話を進めたいと思います。
まず最初に、皆さんに想像していただきたいと思います。皆さんの御家族が犯罪によって亡くなられた、もしくは重傷を負わされたとしたら、どうなるでしょうか。今まで築いてきた家族という一番小さな社会の一部が突然に失われたとしたら、どうなるでしょうか。想像できない、もしくは想像したくない出来事であることには間違いありません。被害を受けた本人はもちろん、残された家族の精神的・社会的・
経済的ダメージははかり知ることができません。しかし、現実にこれが起こっているのが実情です。
代表的な例で皆さんも御記憶に残っている
地下鉄サリン事件はもちろん、最近では米軍潜水艦によって沈没した、えひめ丸の事件は忘れることができないでしょう。また身近にも、交通事故によって亡くなる、もしくは障害を受けるケースも多々あります。そうした中、被害者本人、もしくは家族の方々に対する社会の目というのは、精神的・社会的・経済的なダメージがあるにもかかわらず、なかなか厳しいものがあるのも現実のようです。
しかし、最近になって、そうした犯罪被害者に対する見方が変わりつつあります。古くは昭和49年８月30日に起きた
三菱重工ビル爆破事件をきっかけに、犯罪被害者に対する給付制度の必要性が論議され、昭和55年５月１日に
犯罪被害者等給付金支給法が成立しました。その後、昭和60年８月26日には、国連において、犯罪被害者に関する司法の基本原則宣言が採択されました。最近では、平成７年の
地下鉄サリン事件後、翌年の２月に、警視庁が
被害者対策要綱を策定し、取り組まれるようになりました。また、その後、犯罪被害者を支援するさまざまなＮＰＯ団体も立ち上がり、今日に至っております。
しかし、そうした犯罪被害者に対するサポートの輪が広がっているにもかかわらず、犯罪数、被害者数も増加し、その増加に対応した体制は十分整っているでしょうか。私は、そうした危機対応に焦点を置いて、この府中市における被害者の実情と対策について議論を掘り下げていきたいと思っております。
同様に、こうした視点で児童虐待の問題についても話を続けたいと思います。
この問題については、以前、ほかの議員も触れていたことでありますので、改めてこの問題の重要性などについて繰り返し述べるつもりはありませんが、皆様も御承知のとおり、児童虐待は今になって降ってわいた問題ではなく、また、虐待が急増したわけでもありません。昔からあった問題が知らされて表面化してきただけなのです。
また、児童虐待は非常に難しい部分もあり、加害者の多くは子供のころに虐待を受けているケースも多く、大変息の長い対策が必要とされています。
そして、児童虐待は何も身体的暴力だけにとどまらず、性的虐待、言葉による虐待、そして、ネグレクトと言われる子供に対する親としての怠慢行為も含まれます。それらの虐待によって受ける子供への影響もそれぞれ違い、発見することが非常に難しいと言われております。
そうした中、児童相談所を中心に教育機関や医療関係、民生委員、各自治体の関連部署などが連絡をとり合いながら個別に対応され、ＮＰＯ団体や
ボランティアグループなども問題意識を高く持って活動されてきていると思います。
平成７年には、東京都が「子供の
虐待防止マニュアル」を発行して対応を図り、また国会では、平成12年11月に、いわゆる
児童虐待防止等に関する法律が施行されました。そうした意味で、虐待の防止と早期発見にそれぞれの機関や地域住民を含めて全力を挙げて取り組まれていることと存じます。
しかし、この問題は、虐待を発見し、通告して終わりということではないと思います。最終的に親子は健全に生活できるような支援体制が必要であります。そうした中、府中市では、
しらとり母子支援センターで、この問題についても取り組まれていることから、ほかの自治体にはない支援体制をしかれております。しかし、それですべての問題が解決したとは言えません。児童虐待に対する取り組みはまだまだ始まったばかりと言えましょう。
そうした観点から、今の府中市内における現状と現在の対応、対策、問題点、そして今後の取り組みについて、犯罪被害者と並行しますが、以下の質問をさせていただきます。
質問Ａ、府中市内における状況として、以下についての過去５年間の数と実情や実態の把握についてお聞きします。
1)
犯罪被害者数。
2) 児童虐待数。
質問Ｂ、現在行っている犯罪被害者の保護と児童虐待の防止に対する支援体制について、以下の点でお伺いします。
1) 市役所内の担当部署はどこか。
2) 府中警察署の被害者対策と児童相談所の
児童虐待対策の状況は。
3) 関連窓口との連携はどうなっているか。
4) 犯罪被害者や児童虐待への対応として、職員の研修状況はどうなっているのか。
質問Ｃ、今後の
犯罪被害者支援と児童虐待問題に対する市の具体的な取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。
以上、第１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
5
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
犯罪被害者と児童虐待への対策についての御質問でございますが、私から、Ｃの今後の
犯罪被害者支援と児童虐待問題に対する市の具体的な取り組みにつきましてお答えをいたします。
御承知のとおり、犯罪被害者及び虐待を受けている児童の生活上のニーズは、精神的・経済的な支援はもとより、極めて複雑多岐にわたるものと存じます。そのため、府中市、警察署、児童相談所などが単独で対応することは事実上困難であり、司法、行政、医療、報道及び地域社会などの関係機関・団体が相互に連携し、支援していくことが大切であると思います。
こうした考え方に基づいて、府中市内には、
府中警察犯罪被害者支援ネットワークや、児童虐待に関する
地区連絡会議が設置されておりますので、府中市といたしましても、これらの機関に積極的に参画し、関係機関・団体との相互協力、連携を図りながら、被害者の支援や再発防止に努めてまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
6 ◯議長（相原 博議員） 環境安全部長。
7
◯宮寺忠康環境安全部長 それでは、順次御答弁申し上げます。
まず、Ａの1)、過去５年間の
犯罪被害者数でございますが、平成７年度から平成11年度までの府中警察署における刑法犯の認知件数及び交通事故のうち、
人身事故者数の合計数値でお答えさせていただきますが、平成７年度が3,852件、平成８年が4,023件、平成９年が3,788件、平成10年が4,638件、平成11年が4,893件となってございます。
次に2)の、
児童虐待件数についてでございますが、
多摩児童相談所が受け付けております
虐待相談件数により知るところとなりますが、それによりますと、平成７年４件、８年が14件、９年が８件、10年が11件、11年が21件となっております。
次にＢの1)、犯罪被害者の保護に関する担当部署でございますが、現在、府中警察署内に関係機関や団体を構成員とする、
府中警察署犯罪被害者支援ネットワークが設置されておりまして、犯罪により命を奪われる、けがをする、物を盗まれるといった、生命、身体、財産上の直接的な被害だけではなく、事件に遭ったことによる
精神的ショックや身体の不調、医療費の負担、失職、転職などによる経済的困窮、捜査や裁判の過程における精神的負担などの二次的被害の防止に努めているところでございます。したがいまして、府中市といたしましては、この
ネットワークを通じ、個々の相談者に応じて、福祉関係、保険関係、税関係、
カウンセリング関係などといった個別の所管課において対応することとなってございます。
また、児童虐待は、児童虐待についての具体的な処遇を実施する児童相談所への紹介、相談、通報ということについては
福祉部福祉相談室に連絡いただくことにしております。また、虐待につながる子育て中の悩み事の相談は近くの保育所。子供の発達・発育相談は健康課。母親、少年であれば
女性センター。子供の教育相談については
教育センター。子供の人権に関する相談は市民相談室というふうに、それぞれの業務との関係から各課が分担しております。
次に2)の、府中警察署の被害者対策の状況でございますが、警察署は、被害の届け出、被疑者の検挙、被害の回復・軽減・再発防止等の面で、被害者と最も密接にかかわり、これを保護する役割を担う機関であることから、被害者の視点に立った各種の支援策の推進に努めております。
その具体的施策でございますが、被害者への情報提供、相談、
カウンセリング体制の整備、犯罪被害者の給付金、被害者の安全の確保などでございます。
なお、府中警察署におきましても、年間数十件程度の対策事案があるとのことでございます。
次に、児童相談所の虐待対策では、当事者や親族からの相談のほか、管内の福祉事務所や民生委員等の通報により、当事者や関係者への面接や家庭調査が行われ、その結果、児童相談所の処遇会議を経て処遇方針が決まります。その方針に従って児童相談所の
ケースワーカーによる助言・指導、加害者への訓戒、制約、さらには地域の児童委員の指導、里親への委託、家庭裁判所への送致、各種福祉施設への収容等の措置がとられることになってございます。
次に3)の、関連窓口との連携でございますが、先ほどの
ネットワークと府中市における市民相談の窓口であります広報課との連絡調整を進める中で、個々の相談内容に応じて、それぞれの担当課が対応しております。
また、児童虐待についても、児童相談所、保健所、警察及び市の関係部署の連携を取り合って対応しているところでございます。
次に4)の、犯罪被害者への対応としての職員の研修状況でございますが、基本的には、個別の相談に関して、日常業務の中で対応することとなっております。第一義的には、職務への理解を深め、被害者に対して適切な接遇が図られるよう、職場内研修の充実が求められていることと思われます。
また、児童虐待に関する職員の研修でございますが、東京都福祉局が主催する
子ども家庭相談担当職員の研修のほか、
児童相談所主催の
地区連絡協議会や三
者連絡協議会を通じての実践的な研修がなされております。
以上でございます。
8 ◯15番（
稲津憲護議員） 御答弁をそれぞれいただき、ありがとうございました。
まず最初に、犯罪被害者の現状についてですけれども、御答弁いただいた統計は、府中警察署が取り扱った刑法犯の認知数と、交通事故のうち
人身事故者数の合計値ということで、平成９年を除いては年々増加の一途をたどっているということがこれでわかりました。これは大変な問題であると認知はいたしますけれども、ただ、私がお聞きいたしましたのは、あくまでも府中市民の
犯罪被害者数であるんです。御答弁いただいた数値の中には、もちろん市外在住の方々による刑法犯と交通事故者の数が含まれていると思います。しかし、府中市外で起きた府中市在住の被害者は含まれていないのではないかと、こういうふうに思っております。
私自身、この件に関しましては、独自にお聞きしましたり、関係機関を通じて問い合わせてもおりましたが、これは知ることができませんでした。その件に関して府中警察署に直接理由を伺ったところ、行政組織を通じて御質問くださいと言いつつ、実際数字を公開していないのが実情です。私は何も個人的な情報を聞いているわけではなく、あくまでも客観的なデータを尋ねていたんですが、それは公開できないということでありました。
このように犯罪被害者に対する社会的な問題意識が高まっているにもかかわらず、その正確な数や実態がいまだに非公開であるのは、警察側の体質が相変わらず変わっていないのではないかというふうに疑わざるを得ません。
しかも、先ほどの御答弁から、
犯罪被害者支援ネットワークが府中警察署の指導で設置され取り組んでいるということでありますが、現状の認識はあいまいの状態で、どうやってこの問題を解決していこうというのか、私にはちょっと理解に苦しむところであります。この部分に関しまして、問題提起として、当局の方から
犯罪被害者ネットワークを通じて府中警察署の方に指摘をしていただいて、現状の把握にぜひとも努めていただきたい、こういうふうに思います。
続いて、犯罪被害者の保護に対する支援対策の話を進めていきたいと思います。
まず、担当部署についてですが、犯罪被害者にかかわる分野が多岐にわたっているようで、福祉関係、保険、税関係、
カウンセリング関係などがあるというふうにお答えをいただきました。そうした意味で、まず、被害者の方と総合的な対応を行えるところは市民相談室になるのではないかというふうに思いますけれども、その点について確認したいと思います。
次に、府中警察署の被害者対策の状況ですけれども、先ほど言ったとおり、
犯罪被害者支援ネットワークを設置して、被害者への情報提供や精神的なダメージを軽減する相談、
カウンセリング体制の整備、犯罪被害者への給付金、被害者の安全確保などに努めているというふうにお答えをいただきました。また、年間に数十件程度の対応をしているというふうにもお伺いしました。そうした体制を整備されたことには、私自身は高く評価いたしたい、こういうふうに思いますけれども、ただ、年間に数十件程度の対応というのは、今の犯罪件数を考慮しましても、全く数字に開きがあり過ぎるんじゃないかと、私はこういうふうに思っております。
この点について、一体どういうことなのかということで、先ほど御答弁の中で、数字的には、平成11年度で一般刑法犯が3,618件ということで、これは１日だけでも平均して約10件の認知数に上る状況にありまして、先ほど言っていた
ネットワークによる対応が年間で数十件ということでは、これはまだまだ機能していないのではないかと、こういうふうに思っております。
その点について、
犯罪被害者支援ネットワークには、市からも関連機関や組織が参加しているということですので、その
ネットワークの開催状況と内容、対策の実施状況などについて、もう少しここの点で詳しくお聞かせいただきたい、このように思います。
次に、職員研修について御答弁いただきました。職場内研修が望ましいのですけれども、府中警察署の方と連携して、専門的な研修の実施の検討が必要かというふうに考えられていらっしゃるようなので、ぜひ前向きに検討していただきたい、こういうふうに思います。この部分に関しては要望といたしますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、犯罪被害者に対する市の具体的な取り組みについて、市長の方から御答弁いただいたわけですけれども、基本的には、要約すると、
ネットワークを通じて連絡を図って、被害者支援に努めていきたいというふうに受けとめました。私、それはそれで受けとめていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、この質問に関して、私は具体的な取り組みについてお伺いいたしましたので、もう少し細かな点での施策と事務事業の件で何かありましたら、ぜひお答えいただきたい、こういうふうに思っております。
犯罪被害者というのは、被害者支援という意味では、本人、そして、その家族の方々は本当に大変な思いをされているんです。仮に自分の家で事件が起こった場合、犯罪によって家族が亡くなった場合、例えばどのようなことになるかということについてちょっとお話をしていきたいと思います。
そのようなことが起こった場合、自宅の場合、そういった事件があったら、当然、警察の捜査がありますので、家は立ち入り禁止になります。もちろん、その間は家には入れませんから、残された家族の方々とかは家を出なくてはいけません。もちろん、家に入れませんので、近くの知人や友人の家に泊まるか、もしくはホテルに行くことになります。ほとんどの場合はホテルに行く場合が多いようですけれども、身内の不幸があるにもかかわらず、ホテルとはいえ、休める場所がない。また、ホテル代に関しましても自己負担となっておるんです。また、殺人であれば、その遺体の搬送費も自己負担というふうになっております。また、介護が必要な高齢者や保育の必要な子供を持った人たちに対する手配や手続も、これは自分で行わなければならない。
そのほかいろいろな手続が必要となっておりまして、例えば死亡に至った場合など、もちろん、死亡届、火葬許可証、生命保険、遺族年金、
犯罪被害者給付制度、
被害遺児奨学事業の手続、民事手続、税金関係、この税金に関しては、医療費、障害者、住民税、自動車税などの控除、
生活支援制度、これは例えば
児童扶養手当や
母子福祉基金など、労災の場合においても、細かく言えば６つほどの制度があるんですけれども、このようにさまざまな支援制度があること自体は大変よいことだとは思っておりますけれども、これほどの10以上ある手続を
犯罪被害者本人、もしくは残された方々の気持ちを考えると、これを一気にやっていくには本当に酷な話であるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。ましてや精神的にダメージを受けている状態では非常に無理があるんではないか、このように思っております。
そうした意味で、犯罪被害者が実際に負担しなければならない事柄を一つ一つ考えますと、市としてできる部分が若干見えてくるのではないかと、こういうふうに思っております。例えばそうした一連の手続の簡素化や、代行、付き添いなどを行うことが一つあると思います。これは本来、民間ＮＰＯや
犯罪被害者支援条例を可決した埼玉県の嵐山町などが行っている事業の一つでもあるんですけれども、これは被害者にとって非常に精神的、体力的な負担の軽減となっております。また、今言った嵐山町の支援条例によると、町独自の給付金制度や職員研修の制度を掲げております。そうした例をぜひ参考にしながら、警察署との
ネットワークを図って、これからもぜひ進めていただきたい、こういうふうに思いますが、その点について、どのような御見解なのかお伺いしたいと思います。
また、教育の面からも、犯罪被害者に対する世間の目というのは厳しい面もまだまだあるということなので、優しく支える力となるよう、人権教育の一環として、
犯罪被害者支援や、被害者の権利についても盛り込んでいただきたい、こういうふうに思いますが、そうした施策について、今後どのように取り組むのか、改めてお伺いいたします。
次に、児童虐待の方に移りたいと思います。
まず最初に伺った数の件ですけれども、その内容や傾向についても、高野律雄議員が触れられましたので、この点については了承したいと思います。
また、質問Ｂの1)について、市民にとって直接窓口となるのは、福祉相談室、保育所、健康課、
女性センター、
教育センター、そして、６つ目の市民相談室というふうに御答弁をいただきました。この点については、後で関連窓口の連携のところで多少触れたいと思います。
次に、児童相談所の虐待対策ですけれども、相談や市民からの通報、当事者や関係者への面接や家庭調査を行って処遇会議で方針を決めるというふうな対策の流れというふうにお伺いしました。そして、
ケースワーカーがさまざまな措置をとっているということですけれども、対策自体に関しては、できる限りのことをやっていると私は思っております。
しかし、問題なのは、児童相談所の事務事業体制がもうパンク状態になってきているということなんです。例えばこの10年間で相談件数は約10.56倍になっているんです。職員数がそれに対して1.15倍にとどまっております。初めの質問でお話ししたように、法が施行されて、学校や医師などはもちろん、国民に通告義務が生じたため、児童相談所の仕事がふえてきているのではないかというふうに思っております。
こうした問題について、最後の市の具体的な取り組みのところで、ぜひ改めてお話をお伺いしたいと思います。
次に、児童虐待問題の関連窓口の連携についてなんですけれども、
地区連絡会議と三
者連絡協議会を開催しておる。そして、実践的な情報交換を行っているというふうな御答弁をいただきました。この点については、情報交換について少しお伺いしたいと思うんですけれども、これらの会議や協議会で行われている情報交換は、どのようなルート、そして、どのような項目になっているのか、わかる範囲でお尋ねいたします。
また、それらの会議や協議会に、先ほど伺った府中市の担当部署が、どのようにこれらの会議、協議会にかかわっているのかについてもお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
次に、児童虐待について、Ｂの4)の職員研修についての御答弁を伺いましたけれども、これについてもう少し具体的な状況についてお伺いしたいと思います。今までの研修体制の実例と参加状況などについて、ぜひ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後にＣの、児童虐待に対する市の具体的な取り組みについての点ですけれども、市長からは、
地区連絡協議会等を通じて、それぞれの機関、団体と相互協力、連携を図って努めていくというふうな御答弁をお伺いいたしました。これに関しては、私は、犯罪被害者の件も同じですけれども、より具体的な取り組みの施策について、もう少し細かくお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど児童相談所の業務体制の問題について述べましたけれども、この件に関しましては、全国児童相談研究会が昨年５月に発表しました児童虐待防止法の成立に当たっての見解をホームページも掲げておりまして、この中では、児童相談業務が急増し、慢性的な疲労状態に追い込まれている職員が、日常の相談業務にも影響が出ているということが指摘されていました。つまり、現状では十分に対応し切れないため、かえって、相談を受けても、不信を招きかねない結果となっているというふうなことなんですね。そうしたことから、市民に身近な自治体としましては、独自の児童虐待防止施策を展開していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。この点に関しましては、虐待は通告して終わりでなく、親子が健全に生活できるような支援が必要との観点から、ぜひさらに、しらとり支援センターと並行しながら、この支援体制により取り組むべきではないかというふうに思っております。
そういった意味で、その後のフォロー、つまり、虐待をした親への支援についても重要だと思いますので、この点について市の具体的な取り組みに、ぜひ前向きな検討をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
大分長くなって申しわけございませんが、２回目の質問の最後としまして、今回の児童虐待防止法の成立によって、対象者の年齢が若干上がっているんですね。今現在はゼロ歳から17歳以下18歳未満というふうになっておるんですけれども、比較的上の年齢、例えば15歳から18歳未満の対象者に対する施策について、何か考えがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
以上、第２回目の質問を終わります。
9
◯宮寺忠康環境安全部長 私からは、
犯罪被害者支援ネットワークの関係について順次御答弁申し上げます。
犯罪被害に遭われた方は、先ほど御答弁申し上げましたが、
犯罪被害者支援ネットワークを通じて市民相談や福祉相談室など、個別具体的な相談に応じていくわけでございますが、確かに議員御指摘のように、周知徹底がなされていない部分が多分にあろうかと思います。そういうものについては十分周知を図れるような方法を講じてまいりたいというふうに思っております。
次に、
ネットワークの開催の状況と内容でございますが、これにつきましては、平成11年11月に、府中警察署の音頭によりまして被害者支援
ネットワークが結成されたわけでございます。その席上、
府中警察署犯罪被害者支援ネットワークの会則が提案されまして、了承されております。
その会則の内容をちょっと見ますと、この
ネットワークの目的は、犯罪及び交通事故による被害を受けた者並びにその遺族の置かれている現状を踏まえ、被害者の立場に立ち、行政機関、民間団体との相互協力と緊密な連携を図り、被害者の支援、被害者の回復、軽減、再発防止活動等を効果的に推進することを目的としております。
活動内容といたしましては、被害者支援に関する情報交換、被害者支援に関する相互協力、被害者支援に関する普及啓発・広報、その他被害者支援に必要な活動ということで、これらの事務は府中警察署警務係に置かれておるわけでございます。
この構成メンバーでございますが、39人、それぞれの団体から構成されておりまして、中を見ますと、医師会、警察はもとより、病院の院長、消防署長だとか税務署長、社会保険庁の事務所長、公共職業安定所長だとか、それぞれの行政機関並びに民間の関係者で構成されておるわけでございます。その席上、ただいまの会則について、全員賛同の上で会則が成立したわけでございます。その後の協議の場には、現在まで開催されておりません。
それから、カウンセリングの充実ということでございますが、事件に遭われた方は大変な精神的なショックや身体の不調を訴える方も多いと思いますし、また、それに伴う医療費の負担や、失業や転職というような経済的な困窮等があろうかと思います。また、捜査や裁判の過程における精神的、時間的な負担だとか、それから、周囲の人々の無責任さのうわさ話や、マスコミによる取材だとか、そういうようなものによってのストレスや不快感というものが増幅されるわけでございますので、そこいら辺の問題をいかに相談窓口の方にお越し願うかというのは、なかなか本人も来づらい部分があろうかと思いますので、そこいら辺は、
ネットワークを構成している会員が気を配っていくことが必要ではなかろうか。また、その土壌をつくるには、行政としてのこういう被害者の実情を広報等で周知していくというようなことが必要だろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、そういった啓発活動等については十分実施をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、市における役割でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、医療機関や職業安定所、法律事務所、それぞれの関係機関で構成されておりますので、それらの内容を十分吟味する中で、個別の支援活動をそれぞれの部署で適切に行うことがよろしいんではなかろうかというふうに思っておりますし、そのための今後の努力をしてまいりたい。
ネットワーク関係については、私の方からは以上でございます。
10 ◯議長（相原 博議員） 学校教育部長。
11 ◯加藤孝一学校教育部長 学校教育の中で犯罪被害者の権利について盛り込んでほしいという御質問でございますが、犯罪防止については、人権尊重教育の中で行っております。また、人権尊重の精神を学校教育全体を通じて社会に根づかせるという教育でございまして、その中で人間の権利というもの、その中で被害者についての人権についても触れておるところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（相原 博議員） 福祉部長。
13 ◯大谷久知福祉部長 何点か御質問がございますので、お答え申し上げます。
まず、児童相談所との関係でございますが、確かに児童相談所は、３年ぐらい前から二次的な相談所として切りかえております。と申しますのは、従来の子ども家庭相談全般的な相談から脱皮して、具体的には、各市へ来て児童相談をしている担当者がおるんですが、各市へ来て相談をしている方も引き揚げていくというような考えまで示しているところでございます。ただ、現在、府中市には来ていただいておりますが、それで、これだけ多くの児童相談が起きておりますので、各市におきましても、この相談に対しましては対応していかなければならないと感じておりまして、一次的な相談を行っております。その一番の相談している場所は、先ほど御質問の中にもございましたが、子ども家庭支援センターしらとり、ここが市の委託を受けて、各種の子供に関する相談を受けてございます。そのほか、医療センターですとか、市の内部におきます児童にかかわるところが全般的な御相談を受け、その中で虐待につながるものは児童相談所へ通報するということになってまいります。
それから、御質問の２つ目の各
地区連絡会議、三
者連絡協議会の関係でございますが、虐待防止の連絡会議が組織されておりまして、これは児童相談所が主催をしております。府中市といたしましては、
ケースワーカー、保健婦、そのほか生活文化部の女性青少年課の担当者、教育委員会関係、保健所、医師会、それから、病院関係、民生委員、児童相談所の児童福祉などが組織をして連絡をとり合っております。その中では、実際に起きました事件の事例を出しまして、それぞれが、後ほどの御質問にもございましたが、事例研究をして、研修にも努めているところでございます。
もう一点の、三者連絡会でございますが、これは民生委員が音頭をとっておりまして、学校と児童相談所、児童委員の三者が集まりまして、やはり同じように情報交換、協議等を行っております。
具体的な事例が何かあるかということでございますが、事例研究の中で出されていることにつきましては、学校といたしましては、虐待が疑われている児童がいたとしても、実際には家庭の中までの指導というのはなかなか難しいものであるという御意見。教師にできることは、せめて学校にいるときには心を和らげるための相談に乗ってあげることであるというような御意見が出されております。そのほかいっぱい出ておるんですが、民生委員からも、児童相談所に対しましての、虐待ではないかと疑いを持つような場合、ちゅうちょなく児童相談所へ連絡してほしいというようなこと。それから、児童相談所からは、受理件数の中では、生後６カ月から小学校５年ぐらいまでのところが大変多いという状況報告。また、通報者としては、それぞれの機関からそれぞれありますが、マスコミによる虐待通報義務があるということが知らされて市民の中にも広がっているという状況の報告などがございます。
研修についてのお話がございましたが、先ほどの連絡会議の中で実践的な研修を行っておりますほか、東京都におきます専門的な分野の研修会が開かれておりまして、それぞれの担当者は、そこの専門研修を受けております。
次に、親への支援でございますが、これは親が一番問題でございまして、虐待をしているということの認識が大変ないというか、意識していないというところがございまして、この指導につきましては大変難しいものがございます。専門的な親への指導という機関というのは、現在、市にはございません。これも同じように児童相談所のカウンセラーの中に含まれているわけでございます。
それからもう一点の、15歳から18歳の方へはどうしているかということでございますが、虐待に関することにつきましては児童相談所でございます。そのほか、御相談におきましては、この方々につきましても
女性センターでも、また、市に常駐しております母子相談員などが、まず一次的な御相談を受けて、それぞれの御案内、交通整理をすることはできるというふうに思っております。
以上でございます。
14 ◯15番（
稲津憲護議員） それぞれ多岐にわたる質問で、そんな中、御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどお伺いした点で、多少漏れている部分があるのかなと思うので、そこのところをちょっと確認しながら、最後のところは、そこのところを御答弁いただいて、この一般質問は終わりにしたいと思うんですけれども、警察署の情報公開に関しては、ぜひ市の方から取り組んでいただきたいと、こういうふうに要望したいんで、その点でお答えをいただきたいと思うんですね。
これは本当に深刻な話で、今までこうした犯罪被害者に関する情報云々というのは、
ネットワークが開かれていながら、この
ネットワークの会議は平成11年１月に開いて、そのまんまだと。今、平成13年２月になっているわけですけれども、その後の状況を市としても、こういった社会的な問題として、ぜひ警察署の方にも取り上げていただきたいと思うんですね。その上で、こうした数字にかかわる情報公開などもオープンにしていただきますよう要請していただきたいと思いますので、この点、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、実際、この
ネットワークで取り扱った数十件の対応に関して、今お答えいただいた点で、
ネットワーク自体を市民にもっと徹底的に周知させるというような御答弁をいただきました。この点に関して、今、部長の方からお答えいただきましたけれども、精神的なダメージを受けているところ、自分から市役所の方とか警察署の方になかなか相談を持ちかけにくいというのが被害者として当然の心理だと思うんですよ。そういった点で、ここからどういうふうにしていった方がいいのかなということを考えると、警察と行政の連携が一番大切なところで、そういった通報があった場合の被害者に対する体制をその時点でしけるような仕組みが必要だと思うんですね。ですので、そこのところを具体的にぜひ
ネットワークの会議を通じて迅速な対応ができるようなシステムをつくるように取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。
大変はしょって申しわけございませんが、次に、児童虐待に関しては、ただいま福祉部長の方から幾つかお答えいただいた答弁の中で、１点だけ、一番最後のところで、市民が直接、そういった家庭内にかかわるような体制はなかなかとりづらい。できないというふうな御答弁をいただきましたけれども、この点について、今、児童相談所がそういった過密な勤務体制と、東京都の福祉関係の予算も今、厳しいということなので、今後、そうした問題がますますふえるという中で、市の役割というのは高まってくると思うので、その点、ぜひ考慮しながら、児童相談所だけでなく、市としてできることを独自に考えてやっていただけるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
最後のところ、ぜひお答えいただきたいと思います。情報公開の件で。
15
◯宮寺忠康環境安全部長 情報公開につきましては、警察情報につきましては、一定の規制の中で公開されるものと思いますが、ただいまの御意見につきましては、警察の方に内容について十分お伝えを申し上げていきたいというふうに思っております。
16 ◯議長（相原 博議員） 以上で稲津議員の質問を終わります。
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17 ◯議長（相原 博議員） 次に、佐々田議員の質問を許可いたします。５番。
〔５番佐々田信子議員登壇〕
18 ◯５番（佐々田信子議員） 生活者
ネットワークの佐々田信子です。
通告に従いまして、１点お尋ねいたします。
１ 子育て支援 －保育所事業の窓口一本化と相談機能の充実を求める－
府中市は、これまでも「府中子どもプラン」に沿って、保育事業の充実に努め、平成10年度に345人いた待機児も平成12年度には200人になってきています。延長保育は全園で行っており、一時保育や産休明け保育をするところもふえてきました。また、ファミリーサポートセンター事業もスタートまでもう一息のところまで進んできました。女性の自立を支えるための多様な保育サービスがこのように展開されていることは大変うれしいことです。
今回は、このような府中市の保育行政の状況を踏まえた上で、保育行政のさらなる充実を求めて、「保育所事業」をテーマとして取り上げました。
保育事業の原点は言うまでもなく、働く親への支援ですが、特に、一家の柱として生計を維持するために働かざるを得ない状況の女性（夫の死亡、離婚、夫のけが、病気、リハビリ等）にとって、より実態に合ったサービスとはどのようなものかについて、市が今行っているサービスの現状を確認し、今後の方向をお聞きします。
働く必要度が高く、働く意志も強く、小さい子供を持つ女性にとって保育所入所は働くための最初のハードルです。
(1) 市役所１階の福祉相談室と２階の児童福祉課について、それぞれ業務内容、職員配置、１
人の職員が担当する仕事を教えてくたざい。
1) 福祉相談室について。
2) 児童福祉課について。
(2) 子供を育てている女性が相談や各種手続をする場合、福祉相談室や児童福祉課以外の窓口
はどのようなものがありますか。窓口、業務内容、職員配置を教えてください。
以上、よろしくお願いいたします。
19 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
20
◯野口忠直市長 お答えいたします。
子育て支援、保育所事業の窓口一本化と相談機能の充実についての御質問でございますが、私から(1)の、福祉相談室と児童福祉課の業務内容、職員配置、１人の職員が担当する仕事につきましてお答えをいたします。
福祉相談室につきましては、子育て支援、保育所事業にかかわる業務は、母子女性相談、緊急一時保護としての施設入所、入院助産費支給、保育所入所申し込み受け付け及び入所者の選考でございます。これらの業務は、面接相談員、母子相談員及び生活保護を担当する
ケースワーカーの全員が担当しており、その総数は21名でございます。また、
ケースワーカーは、１人当たり２カ所の保育園の入退所及び継続にかかわる事務を担当しております。
次に、児童福祉課につきましては、公立保育所の管理運営を初め、保育所の設置認可の申請や公私立保育所等の運営にかかわる国・都支出金の申請、私立保育園及び未認可保育室への運営費の支弁や、保育所保育料の収納などの保育の実施に関する業務のほか、子ども家庭支援センターに関する業務を保育係５名の職員が担当しております。
また、子育てに関する公的な助成業務といたしまして、児童手当や
児童扶養手当等の支給、乳幼児や、ひとり親家庭への医療費助成、ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣等の業務を児童係５名の職員が担当しております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
21 ◯議長（相原 博議員） 福祉部長。
22 ◯大谷久知福祉部長 続きまして、(2)の、子育て中の女性の各種相談や手続窓口に関する御質問でございますが、まず、相談に関します主な窓口でございますが、福祉相談室や児童福祉課のほかには、市民医療センターにおきまして子供の健康に関する相談を、また、
女性センターでは、女性や子育ての悩みなどの相談をお受けしております。
次に、各種の手続に関します窓口でございますが、市民医療センターにおきまして乳幼児の健康診査や保健指導等の申請を受け付けております。そのほか、総務部総務管理課では、私立幼稚園に在籍する幼児の保護者からの補助金申請、また、学校教育部総務課では市立幼稚園の入所手続、そして、生活文化部の女性青少年課におきましては学童クラブの入所手続をお受けいたしております。
なお、職員配置につきましては、これらの担当者は、いずれの職場におきましても、そのほか複数の業務を担当している状況でございます。
以上でございます。
23 ◯５番（佐々田信子議員） 御答弁、ありがとうございました。
福祉相談室については、保育所入所に限らず、どのような仕事をするかということも福祉相談室の仕事として私はお聞きしたつもりだったんですけれども、保育所に関連してのお答えだっただけに思いますけれども、今回はそれで了承します。
福祉相談室、それから、児童福祉課の仕事について、まずお聞きしました。保育所に関してみますと、入所手続と、その選考だけが福祉相談室の仕事になっています。所管事業の分担や、くくり方が実際のニーズに合っていないのではないかという印象を持ちました。児童福祉課で、その後の保育所の運営、その他、保育料も児童福祉課が担当しているということで、仕事が分かれているという印象を受けました。相談や手続については、福祉相談室や児童福祉課のほかにも、さまざまな相談窓口があるということがわかりました。窓口が複数あるということは、いろいろなところで相談できるというメリットはありますけれども、１人の相談者が複数の窓口で相談する場合には、各窓口が連携して、全体として相談者をサポートしていく体制にはなっていないように感じました。
認可保育所の入所業務ですけれども、現在は福祉相談室の職員の方が生活保護の業務とともに担当しているというふうに、この前、相談室の室長さんにお伺いしたところです。しかし、子供を預けて働かなければならない人にとっては、認可保育所だけではなく、未認可保育所の情報も絶対に必要なものです。認可保育所に入れない場合に、次にどうするのか。自分と同じ状況の人がどんなふうにして子供を預けて働くことができるようになったのか。そうしたケースが大変参考になります。これらの情報は、今のお話ですと、児童福祉課が持っているということです。また、児童手当など子育てに関する手続も児童福祉課が主に担当しています。そうしたことを考えあわせますと、保育所の入所業務を子育てに関連する業務を行っている児童福祉課が担当すること、つまり、窓口の一本化は、窓口を訪れる市民と職員との信頼関係をつくりやすくして、そして、情報の提供や相談などに関してもきめ細かく適切な対応がしやすくなるのではないでしょうか。
小さい子供を抱えた女性が生計を支えるために働くときの保育所入所に関しては、これまでもさまざまな問題点が指摘されてきました。何人かの市民の方から話を伺っていましても、以前から、どうして入れないんだろう。どうしてもっと情報が早くに伝えられなかったのだろうというようなことがぽつりぽつりと出てきます。でも、そうしたことは、そのときそのときに個人の要望であったり、個人の困った状況であったということで処理をされてきていまして、なかなか根本的な解決にはこれまでつながっていないのだなということを、何人かの方からのお話を伺って思いました。それで、まだ解決されていない点も多々残っているように感じます。
何点か要望を含めて申し上げたいと思います。
入所を決める際に、離婚や夫の在宅療養、夫の死亡などによって、先ほども申し上げましたように、緊急に働かなければならない状況になった。そうした女性が子供を預けるところがなくて、職探しもままならないケース。あるいは、子供の預け先をあちこちと変えたり、預け先を固定して決めることができないために、条件の悪い働き方を余儀なくされているケースがありますけれども、そうしたケースで保育所入所できない場合があるという話を聞いたことがあります。入所できないという判定についての説明を求めて、あるいはその後の対策についての相談を求めて、再度窓口を訪れる方もいらっしゃるかと思いますけれども、そうしたときに入所基準の内容や理由が明確に示されず、結果に納得できないという方からの御相談も私たちネットの事務所に受けることがあります。入所基準の理由が納得できるような丁寧な説明があれば、トラブルも少なくなってくるのではないでしょうか。
そして、その入所基準ですけれども、入所基準として、子供を連れて仕事をしている人が緊急度が低くなると聞きました。生活を維持するために働く人にとって、子供の預け先がなくて、子供を連れて仕事をするのは、仕事に集中する上でも、子供にとって１日を過ごす環境を考えても好ましいものではありません。それがわかっていながら、やむにやまれずそうしなければ働けない状況であることを考えると、緊急度の判定の基準を見直す必要があるのではないかと思います。
また、夫がリハビリ中などで家にいるために、実際には保育ができる状態ではないにもかかわらず、家での保育が可能とみなされて緊急度が低くなる場合もあるようです。このような場合も、入所基準が今のままでは実態に合っていません。入所の選考は公平なものでなければならず、また、もう満杯で入っている人を押し退けてまで、だれかを入れるというようなものではないことはわかっております。個々の状況を一つ一つ見ていては公平さに欠ける判定になりかねないとの心配もわかります。しかし、女性も男性も働き方が多様になり、家族の中でも働き方が柔軟になってきています。国や都の指針や他市の担当者との情報交換などを行い、入所判定基準の再検討をお願いしたいと思います。
この質問をするに当たりまして、府中市の近隣の国分寺市、国立市、小金井市、調布市のそれぞれ資料を取り寄せまして比べましたところ、小金井市の選考基準の特例の項目には、１番目と２番目に、ひとり親家庭の親への配慮が明記してあります。府中市には明記してありません。厳しい状況で働く女性にとって必要なサービスは保育所事業だけにはとどまりませんので、そうした保育所の判定基準の再検討を今お願いしましたけれども、それとは別の面で、精神面でのサポート、相談事業などでも充実を求めたいと思います。
情報の提供につきましては、府中市は「保育所のしおり」で行っております。毎年、「保育所のしおり」が出されております。各認可園の詳しい紹介は、この「保育所のしおり」とは別に、それぞれの保育所が作成したチラシが保育所の数の分だけ30枚、別々にあります。必要な保育所の情報だけが欲しいという方には、これでよいのですけれども、まず、全体の情報で比べたい、自分の家庭の状況に合った保育をどこがしているのかを知りたいというような方にとっては大変比べにくい情報提供のやり方だと思っています。保育所が30園もあるので、まとめるのは大変だとは思いますけれども、南北、あるいは東西、そのような大きなくくりで分けるとか、どうにかして利用者にとってわかりやすい情報の提供に工夫していただきたいと思います。
今回、13年度の「保育所のしおり」を見ました。そして、12年度のものと比べてみました。そうしましたところ、今回は入所基準が表で載っていて、大変わかりやすくなっています。申し込みをしている人にとっては、自分がどのような判定に位置するのかが客観的に判断できます。この表を載せているのは、先ほど申し上げました近隣のしおりを比べてみましたところ、府中市のほかには小金井市だけがこうした表を載せております。そういう面では一歩進んでいると思います。
さらに小金井市では、客観的な資料として、もう一段細かい判定基準、調整指数表を載せています。入所基準の判定表で、例えばフルタイムだったら10点というような点数がまずつきます。その後で、働き始めたのが１カ月以内だったらばマイナス５点というような、その後の調整の指数が小金井市では載っています。府中市も同様の資料があると思うので、そうした資料を活用して、申し込みしている人に対して納得のいく説明をしてほしいと思います。
この「保育所のしおり」には、また、２歳児、３歳児までしか預かれない保育所に入所している子供には、移行という制度があると書いてありますけれども、この制度は、このしおりを読んだだけでは大変わかりにくいものです。少し申しますと、南保育所や山手保育所、府中めぐみ保育園の３園は２歳児まで、押立第２保育園は３歳児までしか入所できません。その後は別の保育所に移って保育所生活を送ることになるということですけれども、終了年齢の11月には、翌年の４月に移っていく保育所が決まります。新規で４月入所を希望する人の申し込みは年明けの１月ですから、移行制度は、新規で希望する人より早く入所枠を埋めてしまうことになります。実際、平成13年度の４月入所の応募状況を１月26日付の資料を見てみますと、南保育所や山手保育園のすぐ近くの園では、３歳児の募集がゼロです。押立第２保育園の近くの園では４歳児の募集が定員42に対して２しかありません。このことから見ても、移行先の保育所では新規入所を希望する人の枠が狭くならざるを得ないと言えます。
また、移行する側から見ても、４月から別の保育園に移る場合には、毎日通う保育所が途中で変わるということは、子供にとっても親にとっても大きな負担になります。そもそも近隣市には移行を伴う低年齢限定の保育所がほとんどないことを見ましても、ゼロ・１・２・３歳限定の保育所は、待機児解消のための緊急避難的な制度であると考えます。低年齢限定の保育所については、今後、何らかの改善が必要だと思いますけれども、少なくとも現状の移行制度については、その仕組みを文書でも口頭でも、丁寧な説明をしていただくように強く要望いたします。
情報の提供をよりきめ細かにするには、現在の「保育園のしおり」の内容に加えて、1)認可保育所の紹介をまとめて載せる。2)未認可保育所の紹介をする。3)認可園、未認可園の場合の保護者負担額の比較などができるように、例えば国分寺市の「保育園のご案内」という冊子が大変参考になります。例えば保育メニューのほかに、未認可園の保育料がおおよそ月額４万8,000円程度プラス入園料金であることや、また、保育ママの制度を利用する場合の保育料は、おおよそ月額４万5,000円プラス食費であることなどが、この冊子によってわかります。保育に関する情報は、利用者が納得できて、サービスを選ぶ材料となるよう、丁寧な冊子への記載とともに、各窓口の十分な対応を重ねて望みたいと思います。
さて、ほかの市や23区の例を見ますと、テーマに掲げました窓口の一本化について見ますと、児童福祉課で入所手続をするところがふえてきています。中野区や杉並区、練馬区など、23区ではほとんどのところが、こうした一本化になっていると聞いています。また、こちらの地域でも、多摩市や三鷹市、町田市、日野市などが既に始めています。小金井市は2001年４月から、こうした窓口一本化になります。
今回、窓口一本化の自治体の幾つかにメリットやデメリット、課題について伺ってみました。そうしましたところ、保育所入所を担当する課と保育所の運営を担当する課が分かれていたときは、責任の所在が明確でなかったけれども、一本化して、全体としての情報を把握できるようになり、仕事がやりやすくなった。待機児の把握や待機児家庭の把握、あるいは相談など、また、一本化を機に状況の把握が丁寧にできるようになり、入所判定基準をより実態に合った内容に改めることができた。また、一本化を機に申請書の書き方も、より状況がわかるようなものに改正した。
そして、一番心配されることですけれども、一本化に伴って職員配置が変わってどうですかというようなことをお聞きしましたところ、確かに忙しい時期は集中するけれども、忙しい時期も担当課の内部での協力でやれているというお返事でした。
ここで再質問の１として、現在は、なぜ一本化していないのですか。
再質問の２として、保育所についての情報の提供と相談機能の充実を図るためには、窓口を一本化することが現状に対応したやり方だと思いますが、どうお考えでしょうか。
以上、２点についてお願いいたします。
24 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
現在、２つの課におきまして保育所の業務を行っているということについてですが、今までの経過については御承知と思われますので、確かに児童福祉法が改正になりましてから、措置から入所になったということで、これは
ケースワーカーによる調査がなくなったとか、いろんな一本化できる要素は出てきました。それを受けまして、現在、他市の状況ですとか把握をして研究はしております。研究はしておりますが、先ほど申された中の利点もあるんですが、実態といたしましては、府中市と同じ程度の規模の市におきましては、大げさに言えば労働問題にまで発展するぐらい、いっときの事務量というものが膨大な量になります。これは、現在の21名の
ケースワーカーが行っている事務量を１月から、長くかかっても３月まで、実際には２月なんですが、その間に全部処理をするということの事務量が余りにも大きくて、今現在、府中市ではまだ踏み切っていないところでございます。
これを実現するためには、担当する児童福祉課に相当数の職員を置かなければ、まずできない。協力体制をとったとしても、先ほどからの市民の方への今度、情報提供、親切な説明というところでは、逆に少ない人数でそれを対応するということになってまいりますので、その辺も問題点としてとらえております。
もう一点の、親切な説明と情報提供ですが、これは、御指摘がありました点もよく考えまして、よりわかりやすい資料、説明に努めたいと思っております。
それからもう一点の、御質問ではございませんでしたが、まだ職を探されている方、御主人がおうちにおられ、看護をしているというような状況の場合ですが、確かに御事情はわかります。それぞれの御家庭の事情はそれぞれに大変あると思うんですが、現在の保育の入所条件というのは、確かに厚生労働というふうになりましたけれども、保護者の労働に合わせた考え方での入所基準ではありません。子供さんの保育に欠ける状況がどうかというところが視点になっております。子供さんが今現在、どういう状態で十分な保育に当たれていないかというところが各市とも、東京都、全国がそうですが、基準の基本点になってございますので、定数全部入れれば、それはそれで解決できるんですが、そうでない現状では、どうしても入所する順位を決めなければならない。その基準はどうしても設けなければならない。そのときに、現在、まだ職を探されている方、御事情はわかりますが、現在は子供さんの保育に欠けてないという状況がありますので、どうしても次の順位になってしまうという。入所できないということでは決してございませんので、つけ加えさせていただきました。
以上です。
25 ◯５番（佐々田信子議員） 一本化していない府中市の事情を答えていただきました。
研究しているということで、さらに研究を進めていただきたいと思います。労働量がいっときに非常にふえてしまって対応が難しいということでしたけれども、今申し上げました中野区、杉並区、練馬区、多摩市、三鷹市、町田市、日野市、小金井市などでも同様の状況をクリアしてやっているわけです。そして、そのときには、人数をそのままに仕事を移せというのではなくて、部長がおっしゃいましたように、比重がかかるところに職員を配置するというようなことは当然するべきであろうと思いますし、そうしたことに加えて、申請をするときから判定をするときまでの作業がスムーズにいくような申請書の書き方の工夫というようなものも先行市では改めています。そうした一本化を機に、これまでの申請書の書き方を改めて、より書類でわかるような記載の仕方などを工夫しています。
そして、私は、何件かの市に伺いましたところ、担当者の方自身が一本化の方がやりやすくなった。あるいは責任の所在が明確になって、市民に対しての責任のとり方もしっかりと覚悟をして仕事をするようになった。そのことが大変大きなメリットで、デメリットはありませんというような職員の方もいらっしゃいました。そうしたことを考えますと、府中市がどうやっていくのかという、そうした姿勢のあり方だけで、こうしたことが一本化になるのか、あるいは分かれたままで済ますのかというようなことにかかわってくるのだと思います。さまざまな労働力の問題や、職員の方の内部での話し合い、あるいは職員の方たちの合意形成なども必要にはなってくるかと思いますけれども、本当に市民のためのものということを考えますと、その辺を配慮していただきたいと思います。
きのうの皆さんからの質問に対する御答弁を聞いた中で、市長がたびたび口にされます「ソフトパワー」についてのお話もありました。そのソフトパワーに関連して、総務部長さんが、図書館の開館の時間を延長する、このことこそまさにソフトパワーであって、それはどういうことかというと、真に市民のニーズに的確に対応してやっていくことがソフトパワーなのだという説明をされました。その前の、例えば人を引きつける魅力の力の結集であるとかということは具体的に私はイメージできませんでしたが、図書館の開館の時間延長がソフトパワーである。市民のニーズに的確に対応していくことこそが、これからの行政サービスのあり方であるというようなお答えに関しては、私のきょうの一般質問のときに、ぜひ活用させていただいて、窓口の一本化こそ、今、入所手続で大変な状況でありながら、いろいろな窓口を駆けずり回ってやっている人にとっては、こうした一本化がニーズそのものではないかというふうに思いますので、改めて一本化への方向性を求めていきたいと思います。
昨年の９月にも、私、子どもプラン推進のための窓口といいますか、担当課の連携のまとめ役ということをどこか一本に絞って、それで全体的な子供施策をまとめ上げていくような体制をつくってほしいということを申しましたところ、児童福祉課がそうしたまとめ役の担当課であるというふうに答弁をいただきました。そうしたこともあります。児童福祉課がこうした子供施策のまとめ役であるということの改めての確認を担当部長か市長さんかに伺いたいと思います。そして、窓口の一本化についてお願いしたいと思います。
先ほど子供の保育に欠ける状況が基準になるというふうにおっしゃいました。そのとおりだと思うんですけれども、そうしますと、現実問題として、例えば高給取りの共働きの夫婦の子供が緊急度が一番高くて、そして、例えば夫が亡くなってしまった、今までは専業主婦だったけれども、小さい子供を抱えて働かなければならない。働き先もない、預け先もないという人が、来月の家賃をどうしようかというときに、窓口に来て、あなたの場合は仕事先がない、あるいは子供があなたの手元にいるのだから、緊急度が低くなりますよというのは、市民の一般の感覚からいっても、大変に納得できないような部分というのは、これまでも多分、相談事として窓口には寄せられてきたかと思います。そうした意味からも、入所の基準の見直しというものを、ほかの市では、先ほども申しましたように、ひとり親家庭の配慮ということが特例のところに載っているところもありますので、さまざまな市でどのようにして保育所の入所に関してサービスを充実されているかというような情報をとり合って、ぜひ府中市でも保育所の業務についての一層のサービスの充実を求めます。
最後に、窓口の一本化の研究をしているということですけれども、さらに一歩前進の答えをいただきたいと思うんですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。
それと、子供施策のまとめ役であるかというのは、福祉部の児童福祉課であるという、その確認の２点、お答えいただきたいと思います。
26 ◯大谷久知福祉部長 １点目の一本化についてですが、確かに研究いたしておりますが、ここでその研究の一つといたしまして、相談室の中で生活保護と入所をやっておりますが、その担当部署と、それから、児童福祉課、これが、仕事は移すわけではありませんが、検討しております。これが例えば近づける、並ぶというようなことで、具体的には、また発表する機会があると思いますが、ただいまの御意見に近い形になる形を考えておりまして、その実現に向けて進めたいと思います。
それから、ひとり親家庭につきましては、当市でも同じような考え方で、これは加算をした対応をいたしております。
それから、先ほどのもろもろの子育て支援に関することですが、確かに児童福祉法を中心にした担当をしておりますので、一応キーとなっているところは児童福祉課がやっておりますが、行政の行っている子供さんに関する業務は、いろいろなところに分かれておりまして、それぞれの中での連携をとらせていただきながら進めております。その中で一番基本として動いているのは児童福祉課でございますので、何かまとめて発表するようなときには、児童福祉課となろうかと思います。
以上です。
27 ◯議長（相原 博議員） 以上で佐々田議員の質問を終わります。
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28 ◯議長（相原 博議員） 次に、吉岡議員の質問を許可いたします。４番。
〔４番吉岡政子議員登壇〕
29 ◯４番（吉岡政子議員） 生活者
ネットワークの吉岡政子です。
私から、きれいな空気を取り戻すための二酸化窒素ＮＯ2、粒子状物質ＰＭ削減対策について質問をいたします。
相次ぐ幹線道路の開通や稲城大橋、四谷大橋の開通により、「便利になったけれど空気が悪くなった」という市民の声が聞かれます。新しい道路が開通することで得る利便性は同時に、交通量の増加による大気汚染、騒音などを周辺住民にもたらします。現在の大気汚染は自動車の排気ガスが大きな原因となっている自動車公害です。
府中市は大気環境測定局と環境測定車で大気汚染の主な原因となっている４つの測定項目を調べ、市民に公表しています。また、４月からは環境負荷を減らし地球温暖化を防止するための府中市独自の行動計画「エコ・アクションプラン」を職員が率先して実施することになり、その成果と市民や民間への波及効果が期待されています。
空気をきれいにすることと、車優先社会から環境保全型のまちづくりへ転換するために、汚染度をはかるときの目安となる二酸化窒素ＮＯ2、ディーゼル車から多く排出される粒子状物質ＰＭの削減対策について質問いたします。
(1) 市内の大気汚染の状況と交通量について。
ア 近年の大気汚染の状況はどうなっていますか。
改善された場所や悪化している場所はありますか。
イ 交通量はどのように変化していますか。通過車両はふえていますか。
市内の所有車両の台数（市民、事業所）はどう推移していますか。
ウ 交通量の増加が大気汚染に及ぼす影響をどう考えていますか。
(2) 市民の健康への影響について。
ア 小児ぜんそくの患者の数はどう変化していますか。20年間の実数と罹患率で教えてくだ
さい。
イ アトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患の傾向（患者数や症状など）をどのよ
うに把握していますか。
(3) 排ガスの削減、低公害車の普及について。
ア 不要なアイドリングが迷惑との市民の声がよく聞かれますが、市は東京都の環境確保条
例を強化して実効性を持たせるために市独自の取り組みはできませんか（エコ・アクショ
ンプラン以外）。
イ 粒子状物質ＰＭを排出するディーゼル車を減らし、よりクリーンな車の普及を進めるた
めの液化石油ガスＬＰＧ、圧縮天然ガスＣＮＧのスタンドが市内にはありますか。今後増
設の見込みはありますか。
(4) 公共交通の充実について。
市内の公共交通を充実させるための公共交通政策についての方針はどうなっていますか。
(5) 府中駅周辺の駐車場について。
市のシンボルであるけやき並木に車が通り、市の中心地に市営駐車場があることは車優先を
物語っています。マイカー以外の方法でもお客を呼び込み、駅周辺の活性化を図るべきと考え
ます。市として、これ以上、駅周辺に駐車場を誘導する必要はないと思いますが、どう考えま
すか。
以上、お願いいたします。
30 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
31
◯野口忠直市長 お答えいたします。
きれいな空気を取り戻すための二酸化窒素、粒子状物質削減対策についての御質問でございますが、私から(4)の、市内の公共交通を充実させるための公共交通政策についての方針につきましてお答えいたします。
鉄道、バスなどの公共交通機関は、通勤、通学、買い物の日常的な交通手段として、そして、本市への訪問者などの市内の移動交通手段として重要な役割を果たしています。また、公共交通が充実することは、移動サービスの向上が図られるばかりでなく、自動車利用の低減へとつながるものとなり、その結果として、大気汚染や騒音防止に対しても効果的であると考えております。
府中市内の公共交通機関の現状を見てみますと、鉄道では13の駅の存在、バス路線では、府中駅を中心として発着する路線網などは、他市に比べても遜色のない状況であると思っておりますが、今日の環境問題における自動車利用の低減化は大きな課題でありますので、より一層の公共交通の充実は社会的な要請であろうと認識しております。
このような背景の中、本市におきましても、公共交通事業者に対し、公共交通のより一層の充実を要請してまいりますとともに、コミュニティーバスの導入について、その調査結果や、市民の皆様の御意見を踏まえ、関係機関と協議を行いながら、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答え申します。
32 ◯議長（相原 博議員） 環境安全部長。
33
◯宮寺忠康環境安全部長 続きまして、順次御答弁申し上げます。
(1)の、市内の大気汚染の状況と交通量でございますが、アの、近年の大気汚染の状況について、改善された場所、悪化している場所等の御質問でございますが、府中市内にあります５カ所の大気汚染測定局の平成９年度から平成11年度までの３年間の変化を見ますと、一酸化炭素は、すべて測定局で環境基準を達成しております。次に、二酸化窒素は、平成10年度には、四谷局は環境基準を上回り、また、押立局は、平成９年度から平成11年度まで環境基準を達成できていません。他の測定局は環境基準を達成しています。
次に、浮遊粒子状物質でございますが、平成９年度は、すべての測定局で基準を上回り、環境基準を達成できていません。平成10年度は、武蔵台局と朝日局が環境基準を達成しましたが、他の測定局は環境基準を達成できていません。しかし、平成11年度は、すべての測定局で環境基準を達成しています。
次に、オキシダントですが、平成９年度から平成11年度まで、すべての測定局で環境基準を達成できていません。
これらの経年変化から、一酸化炭素については、市庁舎、武蔵台局、朝日局、押立局、四谷局のすべての測定局で改善が見られ、また、浮遊粒子状物質については、改善の傾向が見られます。さらに、二酸化窒素については、押立局以外の測定局で改善が見られていますが、オキシダントについては、すべての測定局で横ばいの状況でございます。
次にイの、交通量はどのように変化しているか。通過車両はふえているかというような御質問でございますが、府中市では、交通量の変動を経常的に把握するために、現在、市内15地点において交通量調査を実施しております。そのうち過去３年間における主要幹線道路の交通量について、主要５地点の合計を平成10年度を100とした場合、平成11年度は97、平成12年度は99となり、通過車両の絶対数では、ほぼ横ばい傾向でありますが、府中四谷橋の開通及び東八道路と都市計画道路３・３・８号線の接続などに伴い、幹線道路の通過車両が分散されているものと思われております。
また、市内の所有車両台数の推移でございますが、市民所有は、平成９年が６万587台、平成10年が６万1,331台、平成11年が６万1,432台となっています。また、事業所所有は、平成９年が１万280台、平成10年が１万101台、平成11年が9,954台と、市民所有が増加していますが、反対に事業所所有はかなり減少しております。
ウの、交通量の増加が大気汚染に及ぼす影響をどう考えているかでございますが、一般的には、交通量が増加すれば大気汚染の状況に影響を及ぼすものと考えられますが、市内の測定局では、汚染状況に改善の傾向が見られる場所があることも事実であり、これらは道路の整備による要因もあるのではないかと考えております。
その具体的な事例といたしましては、府中市において一般に東八道路と呼ばれている東京八王子線の開通前と開通後１年目に西原町交差点において大気汚染の測定を行いましたが、各汚染物質ともほとんど差のない測定結果となり、環境基準を達成しています。これは、道路の整備とあわせて、年々厳しい排出ガス規制により、交通量の増加にもかかわらず、自動車単体から排出される量が減少していることによるものではないかと考えられます。
次に(3)の、排出ガスの削減、低公害車の普及でございますが、アの、不要なアイドリングについての市独自の取り組みはできないかということでございますが、平成13年４月１日より施行されます公害防止条例を全面改正した東京都環境確保条例では、自動車を運転する者、自動車を使用する事業所、駐車場の設置者及び管理者について、それぞれ具体的にアイドリングストップについて規定がされていますので、府中市においては、条例施行に伴いまして、東京都と連携して条例の実効性を確保するために、市民及び事業者に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次にイの、液化石油ガス、天然ガスのスタンドが市内にあるか、また、今後増設の見込みはあるかでございますが、府中市内において液化石油ガスの充てん所は四谷と晴見町の２カ所にありますが、天然ガスの充てん所はありません。近隣では、多摩市の貝取と日野市にあります日野自動車の工場内に充てん所が設置されています。また、東京ガスによりますと、現状、府中市内に天然ガスの充てん所を設置する予定はないとの御返事でございます。
次に(5)の、府中駅周辺の駐車場についてでございますが、駐車場の機能といたしましては、違法路上駐車や駐車場あき待ち行列の未然防止を図り、円滑な道路交通を確保することにより、市民の生活環境の向上に資することであります。平成８年度に策定いたしました府中市駐車施設整備に関する基本計画によりますと、平成22年に予想されます駐車需要量を充足しておりませんので、今後とも整備を進める必要性があると考えております。
しかしながら、整備に当たっては、現下の社会経済情勢や財政事情などを考慮いたしまして、民間活力を導入した中で推進していくことが好ましいと判断しております。その一環としまして、府中宮西駐車場など、既設民間駐車場の利用促進や、駐車場法等に基づく附置義務による整備、さらに開発行為や中高層建築物等にかかわる指導要綱などに従いまして整備をいたしたいと考えております。
34 ◯大谷久知福祉部長 次に、１の(2)につきまして御答弁申し上げます。
小児ぜんそくの患者の数と罹患率でございますが、東京都の大気汚染健康障害者医療費助成申請の認定者数によりますと、府中市における昭和54年度以降の18歳未満児小児ぜんそく患者数と18歳未満児総人口に対する罹患率について御報告申し上げますが、20年間となっておりますが、54年度から５年ごとの数字で手元に届いておりますので、それでお答えさせていただきたいと思います。まず、患者数、その次に罹患率を申し上げます。昭和54年度が330人、0.65％、59年度が487人、1.0％、平成元年度が670人、1.51％、平成６年度が814人、2.14％、９年度以降につきましては、９年度が880人、2.40％、10年度が950人、2.59％、11年度が1,027人、2.79％となっております。
次にイの、アトピー性皮膚炎と花粉症、アレルギー疾患の傾向でございますが、東京都が平成12年３月に発表しました都におけるアレルギー疾患対策のあり方の中間のまとめを見てみますと、アレルギー疾患は近年増加の傾向にあります。その対策は、保健衛生行政上の大きな課題となっていることを示しております。特に小児ぜんそくや乳幼児期のアトピー性皮膚炎などは、その症状がつらく、長引くものであることから、本人はもとより、その家族の生活にも大きな影響を与える深刻な問題となっております。さらに、本疾患は完治が難しく、成人期に至ってもなお疾病に苦しむ者も少なくないと発表されております。
また、府中市におけるアトピー性皮膚炎、花粉症などアレルギー疾患の患者数の把握はできておりませんが、東京都が平成12年７月に発表しました「アレルギー疾患に関する全都調査の報告書」によりますと、３歳児の多摩地区のアトピー性皮膚炎の有症率は18.9％、アレルギー性鼻炎の有症率は8.8％となっておりまして、これは区部に比べまして、いずれも２％前後多い状況でございます。
以上です。
35 ◯４番（吉岡政子議員） 細かい質問に答えていただきまして、ありがとうございました。
市長さんの、公共交通を充実して、より一層充実させていきたいという御答弁は、私と一致しております。それで、マイカーもできれば減らしたいというお答えは納得したんですけれども、１番の答えに関しまして、技術進歩だとか、道路の開通によって改善というか、横ばいであるという西原町交差点の御報告でしたけれども、それをうのみにしますと、どんどん道路をつくって、技術が進歩すれば、車はふえてもいいんじゃないかというような感じにも受け取れますので、私としては、市長さんがおっしゃったように、公共交通を充実していくことで、車も必要なものもありますけれども、不要なものを減らしていくという、そういった視点が環境の面から必要ではないかというふうに思います。
では、さらに質問項目に沿って進めてまいりますが、大気汚染の状況、交通量の状況というものもわかりました。市民の中にも、大気汚染の現状をみずから二酸化窒素のＮＯ2濃度を簡易測定などで調べているグループもあります。測定しているグループに最近の傾向を聞いたところ、今まで低かったところも濃度が上がり、空気は全体的に汚れてきているというふうに感じているという答えでした。特に御答弁の中にもありましたように、押立町の白糸台通りで悪くなっているという結果が出て、稲城大橋の開通により交通量がふえたことが原因ではないかと、その方たちも推測しています。稲城大橋は市民にとっての利便性は、それほど高くありませんので、弊害の方が大きいと言えるのではないでしょうか。
平成12年３月に発表された府中の環境の報告書ですけれども、それを見ましても、今のお答えをあわせましても、なかなか楽観できる状況ではないなというふうに思っております。排ガスをきれいにするメーカーの技術の進歩というものもありますけれども、現状、やはり走る車が大気汚染の主要な汚染源であるということは間違いありません。事業者の所有台数が減っているということですけれども、交通量に関しては、減っているという実感は市民としてはないのではないかと思います。総交通量が減っていれば、必ず大気汚染は減っているはずですから、開通した道路が多い分だけ通過車両がふえたり、測定地点以外に分散化したという、そちらの分析もありましたけれども、そういったことは言えるのではないかと思います。
車が大気汚染の汚染源であるということから、車がふえるのに任せるのではなくて、車と交通量を減らすという方向を市としても目指さなければ環境は守っていけません。そういった認識で私は思っておりますので、それを前提に進めてまいります。
２番の市民の健康に関しての市の把握というのがわかりました。ぜんそくなどの罹患率が非常に高くなっているのに驚きました。さらに、今の答弁以外にも、担当者から詳しい資料をいただいているんですけれども、同じ保健所管内でも、小金井市の罹患率と比べても、府中市はずっと上回っている。若干ですけれども、高い率で発症するということがわかっております。アレルギー疾患は、ほかにもシックハウス症候群のような化学物質アレルギーや食物アレルギー、金属アレルギーなど、いろいろな形で症状があらわれますが、免疫反応が過剰になって起こるということで、非常に治りにくい現代病です。今も猛威を振るっている花粉症は、都内では５人に１人かかっているとも報道されております。府中市の学校給食の栄養士からは、アレルギーで食べられない食材がある。そういった食物アレルギーのある児童が年々ふえているという話も聞いています。これらの発病には、ぜんそくですとダニ、スギ花粉症ならスギ花粉というような主な原因物質が引き起こすのと同時に、二酸化窒素などの窒素酸化物や粒子状物質ＰＭや、それを巻き込んでいるＳＰＭが症状を悪化させる共犯と言われる、そういった研究結果も多く発表されています。こういった状況がある限り、市がアレルギーに関する市民の健康の実態を把握することと、二酸化窒素や粒子状物質を減らす対策を積極的にとるべきであることは明らかです。
そこで、２回目の質問になりますが、市が現在行っている乳幼児、幼稚園、保育所、また、学校の方の児童・生徒の健康診断、それから、成人の健康診断、また、市の職員の健康診断などの中に、アレルギーに関する問診票の項目などもありますから、まず、そういった情報を一堂に集めて、現状の全体把握をするべきではないかと思いますが、こういった市民のアレルギー調査の必要性についてどうお考えでしょうか。この点、お答えをお願いします。
３番の方で、排ガスや低公害車の普及、アイドリングストップなどについてですが、府中駅では、ペデストリアンデッキができたことで空気の流れが悪くなり、下のバスターミナル周辺では排気ガスのにおいが相当充満している時期がありました。しかし、バス会社がエンジンを切るようになって効果があらわれ、現在ではにおいも少なくなっているように感じています。必要以上のアイドリングは燃料のむだ遣いと大気汚染のもとでしかありません。都条例によるアイドリング禁止の周知徹底、協力をしていくというお答えでしたけれども、さらに効果的な方法も府中市では何かできないかなということもぜひ検討していただきたいと思います。
そこで、関連してお聞きするんですが、市の所有しているバスも何台かありますけれども、こういった運行に際しては、環境の配慮という点ではどのような配慮がされているかについてお伺いいたします。
イについて、市内に今のところ天然ガススタンドができるという見込みがないようで非常に残念に思います。昭島市では天然ガスのごみ収集車を導入したという記事が新聞に載りました。問い合わせてみましたところ、市内に天然ガススタンドができるという情報を得て、早速、市として導入に踏み切ったということです。音が静かで、燃費がよくて、排気ガスがきれい、作業能力はディーゼル車に劣らないということでした。二酸化窒素や粒子状物質もともに少ないので、作業に当たる方にも環境にも影響が少ないということ、使い勝手がよいということで、今選べる車の中では天然ガス車が一番環境によいと言えます。東京都は、天然ガスのバスを114台導入するとか、ＰＭの除去装置をつけることなどが予算案に盛り込まれていると報道されています。天然ガスステーションがない地域にも今後設置したいということで、補助金もあるようですので、市内のそういった動向を見ながら、市所有のバスやごみの収集車など買いかえるときには、天然ガスなど環境によい車種の選定をぜひ検討していただきたいと思うのですが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
もし市内にスタンドがないということであれば、二枚橋や多摩川衛生組合の焼却場に天然ガススタンドをつくり、そこに各市から搬入する収集車も天然ガスに順次変えていくという方法も考えられるのではないでしょうか。こういった方法がもしとられますと、大気汚染の改善に確実な成果を上げるのではないかと思います。
(4)の公共交通政策についてですが、先ほども言いましたように、市長の答弁では、公共交通の市内の状況は他市に遜色はないけれども、さらに充実を図っていくという御答弁でした。高齢化もさらに進むことで、今まで車や自転車に乗っていた方がだんだん乗れなくなったり、障害のある方の社会参加の機会がふえるなど、市民のニーズも変化しており、府中市全体のこれからの交通政策を考え直すべきと思います。
現在のバス路線についても、市民の中には、その路線や料金、本数、所要時間など、使いにくいという、そんな意見もあります。具体的には、私が聞いた範囲では、四谷循環だとか、競艇場前駅行き、七小循環、稲城駅行きなど、市民のさまざまな意見が聞かれておりました。コミュニティーバスの導入の検討の中で、既存の路線を市民が使いやすいように改善することが、市民の足としての公共交通の充実になるのではないかと思います。市も今までしてきたとは思いますが、それ以上に、バス会社に働きかけるなど、そういった既存バス路線の充実について行っていく必要があると思いますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
もう一点、市民にとって非常に気になる点ですけれども、東京競馬場と多摩川競艇に車で来る人は依然として多く、電車やバスで来てくださいという呼びかけだけでは、なかなか車は減っておりません。地方分権一括法で市町村が法定外目的税をつくれるようになりまして、各地で新税の検討がされています。昨日の一般質問の中でも、そういった話題も出ておりましたけれども、車で競艇や競馬に来る方が周辺環境へ及ぼす大気汚染とか騒音、渋滞などの負荷に対して環境税を課し、駐車料金に上乗せして徴収するようにするというような方法はいかがでしょうか。ぜひこんなことも検討していただきたいと思うのですが。そういったことでバスや電車の利用を促進して、環境もよくなるというふうに考えております。
(5)番、府中駅の周辺の駐車場についてですが、環境面から言いますと、車を呼び込むようなまちづくりは今後転換していかなければならないと私は思っております。そういった方法として、市民のマイカー利用を減らして、徒歩とか、バスや電車などをなるべく使うように誘導することも大切だと思います。現在では、府中駅のアートマンと京王ストアには自転車駐輪代の買い物サービス、500円以上買えば駐輪場の100円を無料にしていただけるというサービスがありますし、きのうも質問されておりましたけれども、市営駐車場の買い物サービスがあるということで、それに比べまして、公共交通で来た人への得点はないわけですね。商店街やデパートで買い物をして、バスや電車で来る人に対してのサービス券の制度というものもつくることで公共交通への誘導ということになるのではないでしょうか。市営駐車場の利用者の利便性を図るためにプリペイドカードをつくって割引するという計画は、依然として車優先の市の姿勢を感じます。
御答弁の中でも、平成８年度の調査に基づく計画ということで、1,000台近い駐車場というふうにたびたびいろんな場面で言われておりますけれども、今、宮西の駐車場の利用の状況などを見ましても、この必要性というものは今は課題というふうに私は思っております。不足している分は、市役所のように土日あいている駐車場を利用することで間に合うのではないかと思います。これ以上新しくつくるように市が誘導する必要はもうないのではないでしょうか。また、その必要性の根拠も、５年前の８年度の調査、計画では説得性に欠けるというふうに思っております。再調査の必要がないでしょうか。これを２番目の質問としてお答えをお願いいたします。
市の財政も厳しいという理由で、各種の補助金も廃止しております。民間駐車場への補助金制度ももはや廃止すべきではないでしょうか。これについての御見解はいかがでしょうか。
そういったことよりも、けやき並木の歩行者天国を望む市民の声は根強く私どもの方にも寄せられております。歩行者天国を復活させて、車優先を変えていこうという、そういった市の姿勢をアピールされてはいかがでしょうか。まず、イベント時などで臨時的に復活することなどを考えていただけるといいと思うのですが、これについての御見解をお伺いいたします。
以上です。
36 ◯議長（相原 博議員） 吉岡議員に申し上げますが、２回目の御質問、結構多いようでございますので、ちょっと時間がかかるようでございますから、２回目の御答弁、午後からでよろしゅうございますか。そのようにさせていただきます。
それでは、午後１時まで休憩といたします。
午後０時１分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔議長退席・副議長着席〕
午後１時４分 開議
37 ◯副議長（村井 浩議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
────────────── ◇ ──────────────
38 ◯副議長（村井 浩議員） 午前中の吉岡議員の質問に対する御答弁からお願いいたしたいと思います。御答弁ください。福祉部長。
39 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
アレルギーに関する調査ができないかということでございますが、現在、東京都におきまして、東京都アレルギー性疾患対策検討委員会におきまして、東京都と市町村の役割分担も含めながら検討いたしておりますので、広域的な対処も必要でございますので、今後、都の指導を受けながら検討いたしたいと思います。
以上です。
40 ◯副議長（村井 浩議員） 財務部長。
41 ◯森 素左右財務部長 次に、１の(3)のアに関連いたしまして、市のバスの運行上での環境への配慮についてでございますけれども、市有バスの運行につきましては、民間業者に委託をしているところでございますが、委託の際、不要なアイドリングはしないよう、アイドリングストップを励行するように指示をいたしているところでございます。
次に、同じくイに関連いたしまして、共用車両等の低公害車の選定についてでございますが、現在、バスは微粒子除去装置は装着をされております。また、その他の車両につきましても、排ガスの削減を念頭に導入を進めているところでございます。今後につきましても、御指摘にございましたとおり、車両買いかえの際に低公害車を導入できるように対応してまいりたいと存じております。
以上です。
42
◯宮寺忠康環境安全部長 環境税につきまして御答弁いたします。環境税につきましては、府中市の環境基本条例の第10条に、事業者や市民がみずからの行為にかかわる環境への負荷の低減のために、市は特に必要な場合は、経済的な負担も含めた措置を講ずるものとされております。この件につきましては大変難しいと存じますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、駐車場整備基本計画についてでございますが、これについては、御案内のとおり、違法駐車、違法路上駐車、もしくは交通渋滞の解消、交通安全の確保等の面から必要と考えておりますので、再考する考えは持ち合わせてございません。
次に、歩行者天国の復活でございますが、現行の道路の交通事情からして、復活は難しいと考えてございます。
以上です。
43 ◯副議長（村井 浩議員） 都市建設部長。
44 ◯網野弘夫都市建設部長 最後になると思いますけれども、公共交通の充実を市はどう考えているかという御質問だと思いますけれども、コミュニティーバスの運行につきましては、既存バス路線との協調関係を保つことが重要でありまして、既存バスが府中市内で公共交通として社会的使命の中でその役割を担うことと、そして、コミュニティーバスは、それらの既存バスと有機的な連携を持ちながら、市民の移動の利便向上に資するよう配慮する必要があると考えております。公共交通の充実ということは、高齢者など交通移動制約者に対する今日の社会的な要請でもありますので、コミュニティーバスの導入とも強いかかわりがありますので、平成13年度に予定しております導入検討協議会でも必要に応じまして関係各方面の方々と議論してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
45 ◯４番（吉岡政子議員） 民間駐車場への補助金の制度の廃止についてはお答えがなかったと思うんですけれども。
46
◯宮寺忠康環境安全部長 民間駐車場の補助金の中止等の御質問でございますが、これにつきましても、交通安全の立場から、現行の制度を続けてまいりたいと考えております。
47 ◯４番（吉岡政子議員） それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
アレルギーに関する健康調査は、都のそういう動きもあるということですので、今後、市としての分担に加えて、私は、やはり積極的に市としても調査をしていただきたいと思いますので、要望ということでお願いいたします。
それから、いろいろな提案につきましてもお答えいただきました。あと、バスの運行についても、今できること、アイドリングストップの指示だとか、バスの除去装置などもついているということでしたし、今後の導入も検討するということでしたので、ぜひそれはお願いいたします。
それと、環境税についても難しいというお答えでしたけれども、研究の課題としていただくということですので、さらに研究して、できるだけ電車やバスで来ていただくように、車を減らすということで何らかの方法を考えていただければというふうに思います。
それから、既存路線の充実についても、今後、コミュニティーバスの検討協議会の中で必要に応じて配慮する必要があるということですので、ぜひこれも、その方向でお願いをいたします。
それから、駐車場に関しては、再調査の必要性はないというようなお答えでした。でも、５年前の調査と計画ですけれども、時代は刻々と変わってまいりますので、ぜひまた機会をとらえて、近いうちにやっていただきたいというふうには思っております。
それから、けやき並木の歩行者天国も簡単にはいかないとは私も思っておりますけれども、そんな中でイベントとか、お祭りのときなども交通規制とかありますので、少しでもできる方法を考えていただければなというふうに思っております。
以上、いろいろお答えいただきましたけれども、ぜひ検討や研究というところでお願いをいたします。
大気汚染、昔の原因は工場のばい煙が主でしたけれども、今は自動車が一番の原因となっております。しかし、流通や市民生活の中でも車への依存度が高く、加害者であるというのと同時に被害者であるという側面も持っております。ふえ続ける小児ぜんそくを初め、アレルギー疾患についてはほうっておけない問題となっています。ぜひ今後とも調査などやっていただきたいと思いますし、大気汚染の根本的な解決というのは、社会全体の、先ほども言いましたような産業や流通の構造から変えていかなければならないという問題ですけれども、府中市ができることはまだたくさんあるというふうに今回質問して感じました。市民や事業者をリードして、環境に優しい交通政策とまちづくりを進めて、空気がきれいになり、市民の健康が守られることを切に望んで、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
48 ◯副議長（村井 浩議員） 以上で吉岡議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
49 ◯副議長（村井 浩議員） 次に、藤井議員の質問を許可いたします。６番。
〔６番藤井由紀子議員登壇〕
50 ◯６番（藤井由紀子議員） 生活者
ネットワークの藤井由紀子です。きょうはちょっと、皆さんもお聞きのとおり、声の調子がよくありませんで、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、お許しください。
今回も介護保険です。通告どおり１件。－この１年の制度運営と今後の課題解決に向けて－
賛否両論からスタートを切った介護保険制度は、それまでの「措置」から個人契約でサービスを使うことに伴うさまざまな問題を発生させながら１年を迎えようとしております。保険者にとっても新たな手続や対応などに追われながらも、市独自の施策を打ち出し、制度の利用促進に苦慮された１年でした。その間、苦情相談窓口、利用者の意向調査、サービス事業者の連絡会など、あらゆるところで市民の声は情報として入手されてきていると思います。
他市では介護保険制度の運営協議会が開催されているところもあり、各機関が受けている利用者からの苦情などに基づいて活発な意見交換がされ、平成14年度に予定されている制度見直しに向けて準備が進められています。
しかし、府中市の運営協議会は計画の中では予定されているとはいえ、慎重な判断がされ、いまだに開催されておりません。収集された市民からの声は、制度見直しに向けてどのような方法で生かされていくのでしょうか。また、要介護者においても、介護保険のサービスだけでは在宅生活の維持が難しいと判断されるケースや、要介護認定に準ずる高齢者にとっても介護予防という点から何らかのサービスを使って自分の生活を維持していかなければなりません。高齢者施策にかかるこれらの政策についてお伺いをいたします。
(1) 介護保険事業計画の平成12年から16年度を第１期とすれば、この期間の見直しまでのスケ
ジュールはどのように立てられていますか。
そして、13年度はどういう位置づけの年としていますか。
さらには、計画の見直しについてはどのように進めていこうと考えられておられますか。
(2) 介護保険制度で今抱える問題、課題は何ですか。
1) 意向調査、満足度調査とも言われておりますこの調査の結果からは、どのような分析に
なっていますか。
2) 苦情相談窓口、介護保険課ですとか在宅介護支援センターに設けられております、そこ
でどのように整理されていますか。
3) 事業
者連絡協議会が開かれていますが、設置目的と、今まで話し合いがされてきて、出
てきた問題や課題には何が挙げられますか。
(3) 在宅介護支援センターでは、新規３事業（サービス利用者懇談会・地域連絡会・介護相談
員）が予定されております。それらの事業の果たす役割は何ですか。それぞれのメンバー構
成はどうなっていますか。
以上、３点についてお尋ねをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
51 ◯副議長（村井 浩議員） 順次、御答弁願います。市長。
52
◯野口忠直市長 お答えいたします。
介護保険、この１年の制度運営と今後の課題解決に向けての御質問でございますが、私から(1)の、介護保険事業計画の第１期の計画見直しまでのスケジュールと、13年度の位置づけ及び見直しの方針につきましてお答えをいたします。
まず、介護保険事業計画第１期における計画見直しまでのスケジュールでございますが、中期財政計画の期間が平成14年度までとなっておりますので、平成14年度中に平成15年度から３年間の中期財政計画及び５年間の第２期介護保険事業計画を策定する予定となっております。
次に、平成13年度はどういう位置づけの年としているかでございますが、介護保険制度が平成12年４月にスタートし、サービス利用としては２年目となるわけでございますが、保険料の本格的な納付が始まる年でございますので、被保険者のサービス利用についての理解が進み、定着する年と考えております。
また、計画の見直しの方針でございますが、御案内のように、本制度が走りながら見直す制度と言われておりますように、制度開始後も、国によりさまざまな見直しが行われたり、また検討されている状況でございます。計画見直しに当たりましては、このような状況を的確に見極め、整合性を図ることが肝要と考えております。
そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
53 ◯副議長（村井 浩議員） 福祉部長。
54 ◯大谷久知福祉部長 続きまして、(2)の1)、意向調査の結果はどのような分析になっていますかについてお答え申し上げます。
介護を社会全体で支える仕組みといたしまして、介護保険制度がスタートし、御指摘のような新たな手続や対応に追われた１年でございました。この制度で今抱える問題、課題につきましては、制度そのものが高齢者の皆様には複雑でわかりにくい仕組みで、制度の理解が十分になされないこと、詳細な情報を理解するまでに至らずにサービス利用が始まったことが問題の背景にあり、したがって、多くの皆様にこの制度を理解していただくためのＰＲ活動や、理解できないために生じるさまざまな混乱にきめ細かく対応していくことが今後とも必要であり、課題であると認識しております。
調査の結果では、満足度については、利用者の方にはおおむね満足をいただいているかと評価できる反面、不満の多くは、利用したいが、利用できないサービスに対するものとなっております。特に他のサービスに比較して通所リハビリや短期入所サービスに希望した回数や時間が確保されないことに対する不満があり、このことはケアプランの不満の理由にもあらわれているとともに、ケアプランへの不満に結びついていると考えられ、今後、サービス基盤の充実が課題であると認識しております。
次に、利用負担につきましては、利用しているサービスの量、利用料の負担感、１カ月の利用料負担額から利用者の負担状況を把握したいと設問を設定しましたが、結論から申し上げますと、十分な関連性を得る結果にはなりませんでした。結果からは、１つとして、６割強の方がサービスが足りていること。２点目に、サービスに見合った負担であるとの回答と、負担が重い、限度であるとの回答がともに３割強あること。３つ目として、６割近くの方が１カ月の利用料負担額が１万5,000円であることが数字で示されておりますが、利用負担については今後も実態調査を行い状況を把握していくことが必要かと考えております。
また、今回、自由回答の欄を設け、記載いただいた方で所在が確認できた方には連絡をとり、御本人の状況や記載された内容の確認をいたしました。その中には、実際にサービスを利用されての御意見、要望等が多数あり、サービスの質の問題や、サービス内容とサービスに対する御本人の認識の違いなどの問題が指摘され、サービスの質の向上、事前の情報の提供の必要性など、今後の課題として考えております。
次に2)の、苦情相談窓口で受けているものではどのようなものがあるかということでございますが、御本人も御家族も戸惑いの中、介護保険制度がスタートし、ほぼ１年を経過するところでございますが、苦情相談も少しずつ変化していると感じております。今日まで苦情相談は、実際にサービスを利用しているものと制度の理解が不十分のためのものとがあり、ともに個々に話を聞き、対応に努めてきております。
最近の苦情相談の特徴的なことといいますと、制度にかかわる問題で、手続が面倒である、書類が多い、送られてくる書類の内容がわからないなど、制度を利用する手続の煩雑さに対する苦情でございます。特に更新申請の手続、期間に対する苦情や不満が多くなっており、あわせて有効期間を長くしてほしい等の要望の声が寄せられております。これにつきましては、制度上の問題になりますので、御理解いただけるよう説明するとともに、更新認定では、状態が安定している方などの有効期間を１年にするなどの対応を図っております。
２点目は、認定にかかわる問題で、更新申請で介護度が下がったことに対する苦情でございます。特に本人の状態に余り変化がないにもかかわらず介護度が下がったり、非該当になった方からの苦情、不満があり、前回の調査結果とあわせて説明に当たっております。
３つ目は、サービスにかかわる問題、サービスの質や内容に関しての苦情でございます。具体的な従事者の対応や、施設が利用できないなどのものとともに、介護サービスに対しての理解が十分いただけていないためのものもあり、サービスの質の向上と情報の提供が今後とも必要であると考えております。
そのほか、最近の問題といたしましては、要介護者本人に問題があり、事業者や関係者が苦慮している困難ケース、介護のみならずに、生活全般を検討しなければならないケースなどの相談が出ており、これらへの対応が課題となっております。
また、問題、課題ではありませんが、「12月ごろから制度ができて感謝している」「ヘルパーによくしてもらっている」などの声、便りが月10件前後あり、少しずつではありますが、制度が浸透し始めているのではないかとの気配を感じております。
次に3)の、府中市介護サービス事業者協議会についてでございますが、この協議会は、その設置目的を会則第１条において、府中市における介護サービスの円滑な実施を図るためとしております。
また、協議会が現在認識する問題や課題でございますが、大きく２つのことを取り上げ、平成13年度の共通取り組み事項としております。まず、市民への情報の開示でございます。おのおのの事業者の介護保険サービスに関する情報のみならず、福祉サービスを初めとするさまざまな社会資源の情報及び苦情解決システムについての情報を提供することがトータルケアとして重要であるということであります。
次に、研修及び交流でございますが、これは、ケアマネジャーやホームヘルパーなどのレベルアップのための研修並びに経営者レベルの情報交流を行うこととするものでございます。
次に(3)の、新規３事業の果たす役割とメンバー構成について御説明申し上げます。
介護保険制度の導入により、これまで行政措置によって提供されてきた高齢者福祉サービスが、利用者の選択と、選択に基づく契約による利用へと切りかわったことに伴い、介護保険サービス利用の適正化を推進するために、サービス利用から生じる利用者の苦情や要望を地域から取りまとめ、地域の特性に応じた対応の充実を図るため、介護相談員を配置した利用者懇談会を設置するものでございます。
初めに、サービス利用者懇談会の役割ですが、サービス利用者懇談会は、市内６地区の支援センターに設置し、地域内の高齢者福祉サービス利用者情報の収集、苦情相談、サービス評価、ケアプランのチェックなどを役割としております。
メンバー構成は、相談協力員、これは民生委員でございますが、及び老人クラブ、自治会、家族会などの代表を構成員としております。
次に、介護相談員ですが、国の介護サービス適正実施指導事業の一環として、６地区の支援センターに配置するもので、その役割は、担当する事業所などを定期的に訪問し、利用者の話を聞き、相談に乗るなどのサービスの利用状況の現状を把握し、提案事項などについては、サービス提供事業者と意見を交換し、改善の方策を探ることを役割としております。
地区連絡会議は、利用者懇談会と同様に６地区の介護支援センターに設置し、地域を担当する支援センター職員や特別養護老人ホーム職員、在宅サービスセンター職員、医療担当職員、保健所地区担当職員などと現場の専門職による処遇困難事例の検討や、介護予防事業、自立ケアプランの調整を行う役割といたしております。
以上でございます。
55 ◯６番（藤井由紀子議員） 再質問に移らせていただきます。
今伺いましたように、今まで行われてきた調査、そして、窓口に寄せられている苦情の傾向、内容、そして、整理されまして課題がわかりました。
この介護保険制度、新しい制度ですけれども、福祉施策の考え方ですとか、それから、利用者の負担のあり方を大きく変えるものになりました。サービスの利用者からはさまざまな苦情や意見が寄せられました。今の御答弁のとおり、本当にさまざま挙げられてきております。このことは、今までの措置制度と大きく違う点の一つです。新制度に変わりましても、基本的にサービスの低下は招かない。そのことは市民との大前提の約束事です。市民から寄せられた不満や苦情、そして、サービスの利用の低さは、その約束に照らし合わせて、早期に検討、改善されなければ、制度の目的である介護の社会化は進みません。さきに述べられました問題や課題を今後の計画に生かしていただくには、事業の運営に当たる機関として、介護保険計画内に記載してあります推進協議会の設置が求められますが、設置がおくれているのはなぜでしょうか。
高齢者保健福祉計画は、すべての高齢者を対象として生活支援を行う計画ですから、要介護認定者であっても、介護保険サービスに加えて、利用する必要性が高いサービスがあります。例えば在宅サービスでは、利用者の状態によっては上乗せ的なサービスが必要ということがあります。それに該当するものとしては、ホームヘルプサービスですとか、配食サービスが挙げられると思います。住宅改修のように限度額いっぱい使っても足りないということもあります。高齢者保健福祉計画内では、当面、保健福祉サービスが介護保険事業では賄えない部分を補完、支援するというふうにうたわれておりますが、高齢者保健福祉計画は、個々に違う状況にある高齢者を福祉施策全体でカバーしていくという、一体となる観点で計画の再度見直しが必要と思われます。
以上の点から、高齢者福祉施策全体から介護保険制度の運営を見ていく必要を感じておりますが、担当では、今後の高齢者福祉施策をどのようにお考えですか。
そして、３つ目にお尋ねをいたしましたけれども、支援センターの方でも新規事業が行われようとしております。利用者懇談会や地域連絡会、そして、それらにかかわるあらゆる専門の分野の方から、そして、地域に根づいた代表の方までの顔ぶれで構成されていることがわかりました。こうした話し合いが設けられることで、情報が届きにくい、新制度への理解が困難な高齢者世帯への対応をきめ細かに行っていくことができるのではないか。そして、また介護予防として、必要な人へのサービスを進めていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひその点は進めていただきたいと思います。
施設サービス利用者や在宅サービスの利用者の声はもとより、介護予防の対象に当たる方の声までが集められるだろうというふうに予想しますけれども、支援センター主宰のこの２つの会議を足がかりにして、推進協議会、一般的には運営協議会と言われておりますけれども、そういった会議を設けることは考えられないのでしょうか。
さらには、介護保険では、市民はサービス事業者を選んで使うことができるというふうなことも特徴の一つとして挙げられております。市民がサービスを選んで使う。そういった選ぶ基準となるサービス評価をどのように検討していくかということも今後の課題として挙げられるのではないでしょうか。そういった検討していく機能も推進協議会の中に考えられないでしょうか。
ということで、再質問といたしまして、高齢者保健福祉計画は介護保険計画の見直しと一体に行われると言われております。それは、当然、その２つの計画の整合性を持たせるということと、それだけではなく、高齢者保健福祉計画が介護保険計画をもカバーする一体となったサービスの体系化を図る必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
２つ目、介護保険事業の問題や課題が出てきておりますけれども、運営に携わる推進協議会の設置がおくれているのはなぜでしょうか。
３つ目、利用者懇談会や連絡会にかかわる人材で推進協議会は成り立たせられないのでしょうか。また、その中でサービス評価を検討する機能をつくれませんか。
以上の３点について再質問といたします。
56 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
１点目が、地域福祉計画並びに介護保険事業計画策定の件でございますが、一体で検討するといいますのは、地域福祉計画そのものは、介護保険事業計画も高齢者福祉計画も、そのほかのプラン関係を総括的に全体的に見た観点からの計画になります。その下位として、それぞれの分野別の計画ができてきます。計画の立て方としては、地域福祉計画の中に全部１つにまとめてしまう方法もございます。それはどちらかの選択をいたすわけでございますが、現在の府中市で、これから13年度から取りかかろうといたしておりますのは、それぞれの分野別の計画の考え方を取りまとめました福祉的な観点から、それを包含する形の地域福祉計画をつくり、その考え方に基づき、その上には府中市総合計画がございますが、その考え方を取り入れた形で各分野別をつくって、それは一体となりますので、計画の進め方といたしましては、一緒にやっていくということでございます。
それから、推進協議会がおくれている理由でございますが、ここで発表いたしました地区利用者懇談会、ここの中に、その役割的なものはかなり含まれてございますが、ここがまず立ち上げを行いまして、ここからの代表の方も推進懇談会には入ってまいりますので、利用者懇談会、また、地域福祉計画の検討協議会のメンバー、これがスタートすると同時ぐらいに事業計画推進懇談会も立ち上げる時期が参ると考えております。
それから、今のお答えの中に、そのメンバーとの関係が出てまいりますが、地域福祉計画の検討協議会メンバーと事業計画推進懇談会とは、全体ではございませんが、策定される方が、お互いにそのお考えを取り入れられるように、それぞれ代表の方が入ってまいるという考え方でございます。
以上です。
57 ◯６番（藤井由紀子議員） サービス評価を検討する機能というのもお考えなのかどうか、その点の回答が漏れているかと思います。
58 ◯大谷久知福祉部長 サービス評価でございますが、これは、まず、今すぐ申し上げられますのは、利用者懇談会の中におきましても、その役割を持たせております。また、事業者におきます会議の中におきましても、独自の事業者におけるそれぞれのチェック機能も持った中で会議は開かれております。こちらの市の行政といたしましては、利用者懇談会の中にその機能を持たせているという考え方でございます。
59 ◯６番（藤井由紀子議員） ただいまお答えいただいた御答弁なんですけれども、私がお聞きしたよりももう少し大きいスケールの中で部長さんにお答えいただけたんじゃないかと思うんですね。今、高齢者福祉計画の方も介護保険制度と一緒になって、３年ごとの見直しをしながら進めていこうというところに立っておりますし、障害者計画や子供の計画なども既にでき上がっておりますので、それを包括したところでの全体の福祉施策というところでは、これから地域保健福祉計画が新たに見直されるというか、つくり直されるという、まとめの整理に入っていくんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、今回お尋ねしたのは、そこまで規模を広げないで、高齢者保健福祉計画と介護保険計画のその中での高齢者施策が一体となった観点で進められているのかというところだと思うんですね。
ですから、１回目にお尋ねをしました御答弁のいろんな問題の整理で課題が出てきているというところにもありましたけれども、御答弁の中の一つを取り上げるならば、通所サービスでは、通所リハビリとか、デイ、もう少し利用者側に立ったサービス量が用意されてもいいんじゃないかというところがありましたよね。そういうこともあると思うんですね。とりあえず今は何とか賄えているけれども、それ以上の希望を満たしていこうと思うと、今の箇所数では足りないとか、収容人数だけではちょっと足りなくなってくるという予測に立っているわけですから、そういったところの見直しを今後新たな高齢者と介護保険の見直しの中でどういうふうに整合性をとりながら、新たな設定をしていくのかというところでお尋ねをさせていただいたわけです。
ほかにも、通所だけでなく、ふだんの生活を見ましても、今、サービスセンターから配食サービスが行われておりますけれども、御存じのように、配食サービス、今、数とすれば、週に２回、夕飯が届けられる。あとは、もしデイサービスを使われるならば、お昼を２回ほどいただけるという状況にはありますけれども、私たち通常の生活を見ておわかりのように、１日３食、365日いただいているわけですから、そういったところをどういうふうに市は考えていくのか。計画の中にどういうふうに盛り込んでいくのかというところが今回の私の聞きたかった点なんですね。介護保険だけでは、例えば今の配食サービスについては入っておりませんので、そこは府中市の計画の中でカバーしていかなければいけないというところにありますけれども、そういうところをこれからの見直しで、ぜひ生活の基盤というところはつくっていっていただきたいというふうに考えまして、取り上げているわけです。
それと、推進協議会というのも、今回の支援センターの新たな事業の中から、代表として人を出していくことで同時進行的に立ち上げることになるというふうにおっしゃっていただきました。そういった点では、サービスの低下を招かないというところで、さまざまな専門の人たちが支援センターの新たな事業に参加しておりますので、そういった方たちの経験ですとか、それから、地域にお住まいの皆さんの声を集めていただきたいというふうに思います。
再三申し上げておりますように、高齢者保健福祉計画と介護保険計画を一体とした事業の充実と、その観点から運営を見ていく推進協議会の設置を求められるということで、ぜひ進めていただきたい会議です。
昨年から運営協議会を立ち上げました他市では、これから制度の見直しに向けて本格的に動いていくというふうに聞いております。問題や今後の課題についての共有がメンバーの中で既に行われておりますので、スムーズに見直しへ進めていくことが可能と思われます。
府中でも、今おっしゃった３つの事業、そういったところからの人たち、そして、事業者、協議会なども開かれておりますので、そういったところでの情報交換ですとか、さまざまな知恵を絞って、これからの次年度に向けた制度の見直しを進めていただきたいというふうに思います。
介護保険が始まりましてほぼ１年たとうとしております。この制度を何とか軌道に乗せなければならない時期でもありますが、制度に伴う問題は整理をして解決を図らなければいけません。秋には、先ほどもおっしゃいましたように、正規の保険料徴収が始まりますから、サービスの充実を求める声はさらに大きくなることが予想されます。介護保険を高齢者保健福祉計画を総合的に組み立てる観点に立った策定作業、さらには事業のチェック、協力、追認を担う推進協議会の恒常的な設置が不可欠と思われます。ぜひ、そうした推進協議会を恒常的な運営で行っていただきたいというふうに思います。
さて、府中市では、高齢者福祉課の窓口にサービスの案内冊子となっております「お年寄りの福祉」が置かれております。毎年改訂されておりますので、私も大変重宝して使わせていただいておりますが、この12年度版では、新制度の案内についても載せられておりますが、加えていただきたいのが、今回取り上げました高齢者のサービス、総合施策の体系図です。元気高齢者対策事業、それから、自立支援事業、介護保険サービス、介護支援事業、さまざまその状況に応じてサービスがあるわけですけれども、サービス全体が利用したい人から見てわかるような体系図をぜひ掲載して、状況の変化で受けられるサービスメニューが何があるのか、利用する側の視点に立って、ぜひ掲載していただきたいということを要望して、お願いをさせていただきます。
これから始まります見直し事業、大変な作業にもなると予想されますけれども、ぜひ今後とも高齢者施策に御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問は終わります。
60 ◯副議長（村井 浩議員） 以上で藤井議員の質問を終わります。
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61 ◯副議長（村井 浩議員） 次に、山口議員の質問を許可いたします。１番。
〔１番山口 雅議員登壇〕
62 ◯１番（山口 雅議員） 日本共産党の山口 雅です。
通告に従い、２件質問をします。
１、介護保険減免制度の拡充を。
さまざまな問題点が指摘され、利用率も伸び悩んでいる介護保険が高齢者の信頼を得て、必要とされる制度へと改善されることを求めて質問します。
スタートから１年たとうとしている今、高齢者の実態に即した介護保険の分析・評価を行い、問題の解決を図るなど対策を講じる必要があると考えます。特に、わずかな年金暮らしの高齢者から強制的に徴収をしている保険料負担の重さには、多くの高齢者から、生活が苦しくなった。払い切れないと不安の声が上がっています。
全国では、こうした切実な高齢者の実態をほうってはおけないと、保険料の独自減免を行う自治体が急増しています。三多摩でも、通告時より１つふえ、７つの自治体が実施を決めています。こうした中、府中市としても、高齢者の置かれている実態をよく分析し、早急に保険料、利用料の減免制度の拡充を行うよう求めて、以下、質問します。
1) １年を振り返って、介護保険の現状と課題、今後の方向性など、市長としてどのように評
価をしていますか。
2) 実態調査を踏まえ、利用率が４割にとどまっている理由を何だと分析し、どのような対策
を行っていますか。
3) 保険料の減免制度の拡充の考えはありますか。また、その理由を教えてください。
２件目、サッカーくじについて。
今週末、３月３日からスタートするサッカーくじ全国発売に向け、各販売店やスポーツ新聞、雑誌等が宣伝を始める中、父母や学校関係者からは、青少年への影響を心配する声が相次いでいます。サッカーくじはギャンブル性が高く、また、身近な場所で購入できるため、青少年への影響が及びやすいとして、日本ＰＴＡ全国協議会などが強く反対をしていたものです。
私ども日本共産党も、スポーツの勝敗にお金をかけることはスポーツの健全発展に逆行すること、スポーツ文化としてのサッカーの振興、フェアプレー精神の尊重を理念に掲げるＪリーグの精神とも相入れないものであること、青少年への影響が必至であることなどを理由に、導入にも反対をしてきました。また、そもそもスポーツ振興の財源を国として手当せず、不安定なくじの収入に頼ること自体、問題であり、国として財源にも責任を持ってスポーツの振興を図ることが必要と考え、サッカーくじの中止を求めています。
昨年10月に静岡県で実施されたテスト販売では、くじのギャンブル性が実証されるとともに、青少年が代理投票や直接購入によってくじを手に入れていた実態が明らかになりました。この結果についての改善はされないまま全国販売がスタートしようとしています。こうした中で子供の健全な育ちを支える視点から、教育委員会の見解と今後の対応を伺います。
1) テスト販売の結果を踏まえて、サッカーくじに対する教育長の考えを伺います。
2) 市内での販売場所決定など、動きを教えてください。
3) 青少年への影響についてなど、市民からどのような声がありますか。
4) 教育委員会として、今後の対応をどう考えていますか。
以上、２件、よろしくお願いします。
63 ◯副議長（村井 浩議員） 順次、答弁願います。市長。
64
◯野口忠直市長 お答えいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目の介護保険減免制度の拡充をの御質問の1)の、１年を振り返って、介護保険の現状と課題、今後の方向性など、市長としてどのように評価しているかにつきましてお答えをいたします。
高齢者の介護を社会全体で支える新たな仕組みとして、介護保険制度がスタートし、間もなく１年を迎えようとしています。この間の評価としては、サービス利用料の増加や新規利用者の拡大、実態調査などにおける満足度の高さなどから、おおむね順調に実施されてきたという論評が多いように思います。実際、当市の現状としても、全体としては同様な評価をしてよいのではないかと考えております。
とはいえ、複雑な仕組みと、保険料という新たな負担を求めたこの新しい制度が十分に市民、とりわけ高齢者の方に御理解をいただいているかどうかという点になりますと、まだまだ不十分な面が見受けられますので、制度の定着化に向けた市民への周知、また、実際にサービスを利用されている方の疑問や相談にお答えしていく体制の強化などが今後とも重要な課題であると認識いたしております。
特にこの10月から保険料は、国の特別措置に基づく減額の期間を過ぎ、本来の額を徴収させていただくことになりますので、改めて説明会を開催するなど、この制度を御理解いただくための努力が必要と考えております。
最後に、今後の方向性ということになりますが、平成14年度中に次期介護保険事業計画を策定するというスケジュールから、来年度には、この準備作業に入っていくことになりますので、私どもとしては、現状の問題点の把握にさらに努めることが必要であると同時に、国に向けては、制度の安定に向けた改善項目等について、担当課長会や市長会を通じて持ち上げていくことが必要であると考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
65 ◯副議長（村井 浩議員） 福祉部長。
66 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
次に2)の、実態調査を踏まえ、利用率が４割にとどまっている理由は何だと分析しているかということでございますが、御質問の利用率というのは、在宅でサービスを利用している人の支給限度額に対する利用割合の平均でございますが、国が昨年10月に発表した全国106保険者の平均値は43.2％となっております。この調査結果に付された国の考え方は、次の３点でございまして、１点目は、在宅でサービスの支給限度額は、在宅重視を基本理念として現在のサービス水準をかなり上回る水準で設定している。２点目は、実際の利用割合は、本人の希望やサービスの供給量によって決まり、今後の制度の定着状況やサービス供給量の増加により、将来的に増加することが予想される。３点目は、在宅サービスの利用割合は、当初の見込みどおり増加しているものと推定されるというものです。
本市の状況は、10月の給付で見ますと、約42％となっており、国の発表した数値とほぼ同じ水準となっております。
昨年10月に本市で実施いたしました実態調査は、サービス利用の満足度を中心に調査を行ったものですが、この中で、サービスの量の評価として、「やや不足している」「不足している」と答えた方が13.9％いらっしゃいました。また、利用負担については、8.3％の方が「もう少しサービスを利用したいが、負担が重くて、これ以上無理である」と回答しています。
そこでまず、負担の問題に着目し、利用しているサービスの量及び種類、実際の負担額、負担感、こうした項目の関連性の分析を試みましたが、今回の調査では十分関連性を示す結果が得られませんでした。
一方、満足度の観点から、「利用したいが、利用できない」という人を分析していきますと、多くが通所系サービスへの不満を挙げています。
こうした状況を市民の利用意向という点から見ますと、通所系サービスの充実がさらに求められているのではないかと、このように分析しているところでございます。
次に３点目の、保険料の減免制度の拡大の考え方でございますが、介護保険は、介護を国民皆で支える制度でございまして、すべての被保険者の保険料負担を前提としてサービス提供する仕組みとなっております。昨年10月からは、保険料の徴収が始まり、この２月で本年度の納期が終わります。現在、担当の方では、未納の方に連絡をとり、納付のお願いをしているところでございまして、制度の根幹を支える保険料納付について御理解をいただけるよう、保険者として最大限の努力をしていくことが必要であると考えております。
次に申し上げますが、現段階では、直ちに減免制度を行う考えはございません。
なお、保険料の減免についての現段階の考え方でございますが、低所得者の保険料負担については、保険料を所得段階別の５段階設定にすることによって配慮されていますが、さらに低所得者の方への配慮を行う場合は、保険料を例えば６段階設定とし、基準額に対する増減率の見直しを行うという法令で定められた方法で対応することが基本ではないかと考えております。この点については、次期介護保険事業計画の改定及び同時に行う保険料改定の際の課題ではないかと認識をいたしているところでございます。
以上です。
67 ◯副議長（村井 浩議員） 教育長。
68 ◯新海 功教育長 ２のサッカーくじについての1)、テスト販売の結果を踏まえて、サッカーくじに対する教育長の考えを伺いますにお答えいたします。
テスト販売の結果を踏まえてのサッカーくじに対する考え方についてでございますが、昨年10月下旬に静岡県で行われた地域限定販売では、コンピューターシステムの稼働及び店頭での販売手順などのテストが主な目的で、２回ほど実施されました。これらの点については特段の問題がなく実施され、無事終了しておりますが、一部新聞報道によりますと、19歳未満と疑わしい場合には、身分証明書の提示を要求すべきところ、一部店舗で不徹底だったことが報じられたことは承知しております。この点が一番懸念していたところであり、特に19歳未満の青少年につきましては購入できないことになっておりますが、本格実施に当たっては、より強固な販売体制の確立を期待しております。その他、青少年への悪影響のないよう願うところでございます。
その他の御質問につきましては、担当部長がお答えいたします。
69 ◯副議長（村井 浩議員） 生涯学習部長。
70 ◯糸満純一郎生涯学習部長 続きまして2)の、市内での販売所決定など、動きについてでございますが、まず、販売所につきましては、現段階でも市には正式な通知はありませんが、インターネットで検索した結果では、市内での販売所は、ジョモ府中ステーション、ＪＴＢトラベランド府中北口店、エーユーショップ、ドンキホーテ府中ロッタリーショップ、シダックスコミュニティ府中本宿、山野楽器府中フォーリス店の６カ所でございます。
また、払い戻し店につきましては、多摩中央信用金庫の府中支店、中河原支店、北府中支店、北山支店、東府中支店の５カ所となっております。
そのうち何店舗かを確認しましたところ、販売用の端末機が設置されておりましたが、現在は操作、販売等の研修中でもあり、ＰＲなど具体的な活動はしていないとのことでございました。
次に3)の、青少年への影響についてなど、市民からどのような声があるかについてでございますが、現時点ではサッカーくじ販売に関する件についての御意見等は私どものところには届いておりません。
次に4)の、教育委員会として、今後対応をどう考えているかについてでございますが、御案内のとおり、スポーツ振興投票法案、いわゆるサッカーくじ法案が成立するまでには、青少年への影響のことも含め、文部科学省の保健体育審議会、あるいは国会での場でいろいろ議論された中で成立したものでございます。その対応策としましては、対面販売することによって19歳以上であるかどうかの確認、または疑わしい場合には、購入時に身分証明書等の提示を求め、さらにはシャドーバイヤー、つまり、購入者を装った監視員が販売店の対応をチェックするなどし、違反店には販売契約を打ち切る等のペナルティーを課すなどの対策をするとのことでございます。
教育委員会といたしましても、青少年への悪影響が及ぶことのないよう、今後、注意深く推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上です。
71 ◯１番（山口 雅議員） 御答弁、ありがとうございました。
まず、１件目の介護保険の方からいきたいと思います。
今回、介護保険が１年たとうとしている中で、市長さんがどういうふうにこの１年を評価されているのかということでお聞きをしました。市長さんの答弁では、おおむね順調ということで、改めて保険料徴収に関しては理解をいただくという姿勢だということはわかりました。
前議会のときに報告されていた実態調査も、私たちも分析をさせていただこうと思って、よく見たんですけれども、部長さんの答弁にあるとおり、やはり関連性を示す結果というのがなかなか私たちもわからない。その結果が得られるような意向調査にはなっていなかったのは残念なことだなというふうに思っています。その中にも、部長さんが言われたとおり、満足している、おおむね足りているというのが大半を占めたということもわかりました。
１つ、そういう状況の中で、私が今回言いたいのは、日銀がまとめた生活意識アンケート調査というのが１つありまして、これは全国的に「介護保険導入によって老後の不安はどうなりましたか」という設問で行われたものなので、注意深く見ていたんです。この結果なんですが、「むしろ不安が増した」「不安は変わらなかった」と答えた方が74.2％。「ある程度不安は減った」「不安はかなり減った」と答えた方は18.8％。この結果があるんです。市長さんの答弁では、全国的におおむね順調という結果が出ていて、当市も変わらないということだったんですけれども、日銀の調査なんかで最後に書かれていた言葉では、「全体的に介護保険が導入をされても、半数以上の方が老後に不安を感じている。もしくは介護保険には頼れないという声も多数を占めている」。現実にそういうふうに日銀の方でまとめられたそうです。
こういうふうに見たときに、決して府中の調査が間違っているんじゃないかとか、そういうふうに言うつもりではないんですけれども、ただ、府中だけがこうした全国的な傾向と比べて満足度が高かったというふうにはなかなか評価するには、余りにも今回の調査だけでは客観的な条件だとか、そういったものが不足しているんじゃないかと思うわけです。
そこで私が言いたいのは、いろいろな調査の数字はもちろん大事に分析されることも必要なんですけれども、実際に利用率が４割にとどまっているということは、本来100％利用するべき人が４割で、理由はいろいろあるにしても、とどまっているということは現実として起こっていることだと思うんですね。そういうところをきちんと見詰めて、こういったところで本当に必要な人が100％利用できる制度に切りかえていく、もしくは充実させていく、こういう姿勢を今、市の方にも持っていただきたいと思っています。このことを一つ言っておきます。
それから、先ほど言ったように、データだけじゃわからない高齢者の切実な実態をつかむという点では、意向調査ではなかなかわからなかった声をつかむというところで、担当者の方も随分と苦慮されたことは私もよくよく伺っているんですけれども、実際本当に苦しんでいる方の声を直接担当者の方だけではなくて、職員の方で体制をとって聞き取り調査をするなどの調査を今後検討していただきたいと思っているんです。
私が聞いたところでは、荒川区では、区の職員の方が実際に要介護者600人程度しか聞き取れなかったということなんですけれども、直接訪問をして、所得のことだとか、介護度のこと、詳しく聞く中で、それをクロスさせていくと、所得が低い人ほど負担が重いというふうに感じているだとか、あと、介護度が高いほど利用料負担が重たい、こういうこともわかってきたわけなんです。荒川区の担当者が言っているには、今、低所得者への配慮も必要だし、制度が必要だということで、新聞報道にもなりました。
そんなことで、担当者も含めて、市長さん自身も、直接そういう市民の現状を見聞きしていただきたいというふうに私は思います。
２回目の質問で、１点目は、そうしたみずから実態をつかむような調査を今後行う必要があるかどうか、１点目にお願いします。
２点目にお聞きした利用率に関してなんですけれども、国と同じぐらいの利用率なので、府中も全国平均だという形で部長さんはお答えになったんですけれども、全国と比べて同じだから、それでいいというわけじゃないと思うんですよね。先ほど言ったように、４割しか利用されていないという現実をきちんと見詰めて、私たちでも、どうしてこれが４割にとどまっているのかというのは、幾つか理由は考えられますけれども、これだというのはなかなか見当たらないでいます。ですので、私たちもいろいろ聞きながら、そういうものを提案していきたいと思いますけれども、市としても、ここのところは、ぜひ利用したい方が利用できる制度にということで、利用率を上げる利用の掘り起こしをぜひやっていっていただきたいと思います。
この２点目の質問に対しては要望で終わらせていただきたいと思います。
今回の介護保険を取り上げた一番の私の中ではポイントが、３番目の質問の保険料の減免制度の拡充なんです。私たち日本共産党は、この間、毎回毎回同じ問題を取り上げて、またかというふうに思われる方も多いと思うんですけれども、ここの問題が一番切実で、一番救われなければいけない人が救われていない、こういう状況があると思っているんです。
一応減免制度というのは、市の条例の中にも保険料の減免規定があるんですけれども、災害時だとか、緊急に世帯主が死亡した場合だとか、そういったときに限られておりまして、本当に生活苦で、どうしても払えない、あしたから本当に食べていけないという人たちにとっては全く利用ができない減免制度になっているというのが今の府中の介護保険の実態だと思うんです。
今回、いろいろな人を訪問して聞き取る中でわかったのは、こういうところで保険料が払えなくなると、結局は生活保護を受けるか、もしくは本当に生活を切り詰めて、どうにもならなくなるか、その選択しか今はないというのが現状だと思うんですね。生活保護は受けられるかというと、収入がわずかしかなくても、家を持っていたらだめだと言われたとか、そういう話もあって、結局逃げ場がなくなって、暮らせないという方が、数は多くはないけれども、少なくない数で市内にいらっしゃると思います。
一つ、私は市長さんを初め担当者の方にも聞いていただきたいと思って、訪問した１人の女性の方の紹介をしたいと思います。この方は78歳のひとり暮らしの方。要介護度２なので、そんなに重い方ではありません。しかし、毎月の年金収入は６万2,500円、うち家賃が５万4,000円。差し引くと6,500円しか残らないんです。１カ月6,500円で生活をしている方なんです。実際、介護保険の利用料が2,500円、保険料が1,180円、これは第２段階ですけれども、払っていると、残り4,800円を何とか生活をつなぐために暮らしている。この方、実際にこういうふうに暮らしているんですね。話を聞くと、ヘルパーさんが来ても、洗濯機の排水は流さないでください。その排水でぞうきんを絞って掃除をしてください。そうやって水道代も切り詰める。そして、１回450円の配食サービスを受けているんですけれども、450円、１食にかけるのは本当に高いから、２回、３回に分けて、細々と少しずつ御飯を食べて、何とか生活している。これがこの方の実際なんです。この方の利用限度額を言っておきますと、15％弱。これでも2,500円が重たいということで、もっともっと減らしたいというふうに言われて、ヘルパーさんも本当に心を痛めているというお話でした。
この方の場合は、現在利用料は３％になっていますので、今の2,500円を通常どおり１割払うと7,500円で、保険料を取られなくても、利用料だけで生活はできなくなっちゃうわけなんです。そうすると、この先、１割負担になったとき、もしくは、今、保険料半額徴収が満額徴収になったとき、一体この人はどうやって生活をしていったらいいのかということで、私も本当に心を痛めているし、こういう人たちが府中市の中で、じゃあ生活保護を受けなさいというふうに簡単に言い切れるのかなというふうに思うんです。こういう実態はいっぱいいるというふうには言いません。でも、確かにこういう本当に少ない生活費、年金の中でやり繰りして生きている方が、生活保護を頼らずに私はやりたいという方が、介護保険を利用しながら老後が送れる、その制度に市長さんは変えていく必要はないでしょうか。私はその点を聞きたいと思います。
他市なんかでは、この条例の中に、その他市長が必要と認めた者という文言を入れて、市長さんがみずから認めた方に関しては、申請があれば、この減免を認めていくという形で減免規定がつくられているところもたくさんあります。そういう形でいいと思うんですよね。一律にすべての方を低所得者対策することは私は必要だと思いますけれども、当面、今考えられないという状況の中で、何よりも救わなければいけないのは、こういう生活できなくなってしまう人だと思うんです。そこのところ、その他市長が認めた者という形でも構いませんので、ぜひ何らかの形で救済する制度が必要だと思いますけれども、そこのところを２回目の２点目の質問としてお聞きしたいと思います。
介護保険の方は以上２点です。
サッカーくじの方にいきます。
今回いろいろお聞きした中で、残念だったのは、教育長さんも、青少年に対しては影響が及ばないように期待をしたいとか、願っているという言葉で、他人事まではいかないけれども、第三者的に見ているという感覚が、私はちょっと残念だと思いました。教育長さんは、府中の子供たちの成長にも責任を負っているし、そういうところを願っていると思いますので、ぜひ青少年への影響が及ばないような形で打てる対策はみずから打つというような姿勢に切りかえていただきたいなと思います。
サッカーくじについては、今、意外に周知されていないのが実態だと思いますので、サッカーくじに対して、今回、テスト販売が昨年の10月に行われましたので、この問題点だけ挙げさせていただきたいと思います。
今回のサッカーくじは、以前のギャンブルとは違って、以前はギャンブルというのは、ギャンブル場に、例えば競馬場に行くとか、競艇場に行ってギャンブルをやっていたわけです。ところが、今回のサッカーくじは、先ほど列挙されたように、身近なお店にちょっと行けば買えてしまうような、販売方法は宝くじのような形になっています。そういう身近な店舗で購入でき、今、府中は６店舗ということなんですけれども、このほかにも細々としたお店はいっぱいあると思うんです。都内では612カ所というふうに言われています。
今回、テスト販売で大問題というか、問題だというふうに静岡県の方で出たのは、一般の朝日新聞だとか、ああいう新聞にマークシートが折り込まれたそうなんですね。そういう大量宣伝の中で、新聞を開いた子供たちが何だろうと思って、あ、何かＪリーグでおもしろそうだから、やってみたいなという感を抱いたというのも、実はたくさんの家庭で、もしくは学校で、そのマークシートを持ち寄って見せ合うみたいなことも行われたのが実際だったそうです。今回、そういう中で、Ｊリーグのサッカーの人気を支えているというのが小・中・高校生だということも相まって、子供たちがサッカーのくじをどんどん購入したくなる、もしくはしてしまうということが私は大変心配だなというふうに思っています。
先ほど答弁の中にありました、19歳未満へは販売禁止だということだったんですけれども、実際には、「あなたは19歳ですか」と聞いて、目視というか、そういう形でしか、忙しいときなんかは販売できなかったということも明らかになったりだとか、あとは、初めから年齢確認は行わなかったというお店も４分の１もあったというふうに言われています。こういうことも踏まえて、府中の子供たちは特に東京スタジアムができて、サッカー人気が、サッカー熱というか、府中を吹く可能性がある中で、やはり巻き込まれる可能性が多い状況の中なので、ぜひ教育委員会としても、子供たちがこうしたくじのギャンブルだとか、お金にまつわるトラブルに巻き込まれないような方策をぜひ考えてほしいと思います。
ギャンブル性についても、先ほど言ったように、販売方法は宝くじと同じなんですけれども、宝くじのような確率ではなくて、テスト販売では、25万分の１だとか、ひどいところでは１万分の１の確率で当たるということもわかってきました。初めは1,000円ぐらいの単位で買っていた人たちも、当たる確率が高まったんだったら、もっと買おうということで、のめり込んだ方というのが非常に多かったというふうな報道もあります。そういうこともありますので、ぜひ、静岡県だけでやったテスト販売でこれだけの問題が起きているときに、いきなり全国で、しかも、この３日から発売をされるという中で、本当に19歳未満への販売禁止が徹底されるのかということを大変懸念しています。
その点で、同じ質問ですけれども、それが販売店によってきちんと徹底されるような申し入れだとか、そういったことを教育委員会で検討できないでしょうか。その点、２点目の質問としてお聞きをいたします。
以上です。
72 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
まず１点目の、調査の件についてでございますが、直接意見を伺ったらどうかということでございますが、当市で行っております調査は、全利用者を対象にいたしておりまして、利用されている方すべての方の御意見を伺っております。また、その中で自由意見もいただき、その方とは直接の声で、さらに詳しくお話を伺っているというふうに行っております。さらに、未納者につきましても、直接、その声をお聞きするというふうに努めておりますので、かなりお考えにつきましては把握できる方向ではないかというふうに思っております。
次に、減免についてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、法令で定められました方法を基本に考えるべきではないかと思っておりますので、次期見直しの時期に検討すべきではないかというふうに思っております。
以上です。
73 ◯糸満純一郎生涯学習部長 サッカーくじに関連いたしました御質問でございますが、青少年が巻き込まれることのないように、何か対策をというような御質問だったかと思いますが、御案内のとおり、本制度は全国的な制度でございまして、ひとり府中市固有の課題ではないわけでございますが、確かに御指摘のとおり、青少年が巻き込まれてはならないというような基本的な考え方はございます。したがいまして、市内において目に余るような不都合があれば、例えば東京都の教育委員会を通じて、あるいは市長部局とも連携を図りながら、東京都市長会を通じて国の方に、そういうような青少年に悪影響の及ぼすことのないような方策をとるよう強く申し入れていく予定でございます。
以上です。
74 ◯１番（山口 雅議員） 御答弁、ありがとうございました。
３回目は、私は介護保険の問題に関しては、保険料の問題、本当に次期の見直しでは間に合わないんですよ。実際に半額徴収から、ことしは10月から満額徴収になる。そういう中で、サービスを減らしても、サービスを受けなくても、保険料を払えなくなってしまうわけですよ、さっきの方の例はね。こういう方が市の窓口に来られたときに、生活保護を受けてくださいということが言えますか。私はそのことを市長さんみずから考えてほしいと思うんですよ。介護保険という中で、排除されてしまう人があってはならないし、必要なサービスを受けられなくては困るわけですよ。そういうときに、ただ助け合いの精神だとか、先ほど言ったような、次期のときに考えますでは救われていかない人たちに対しては、早急に、申請があった方という限定でも構わないので、きちんと減免制度を確立させていく、拡充していくという考えを、市長さんの考えをぜひ最後は伺いたいと思いますので、その点、お願いします。
それから、意向調査というか、訪問聞き取り調査に関しては、規模だとか、そういったことは私たちはいろいろ言いませんけれども、ただ、未納になっている方に対しても、きちんとした配慮をしながら、どういう状況にあって、こういう未納になっているのかとか、そういったことも含めて、よく生活実態を数ではなくてつかむということをぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、調査については、プライバシーの関係はあると思いますけれども、公に、どういう調査を行い、どういう実態の高齢者の方がいらっしゃるかということは、介護保険の報告をされるときで構いませんので、ぜひ委員会なんかで報告をしていただきたいと思います。このこともお願いをしたいと思います。
介護保険の方は、市長さんの考えを伺って、３回目は終わります。
それから、サッカーくじにいきます。
今回、お父さん、お母さんたちの中でも知らない方は知らなくて、不安も抱えていないんですよ。でも、知っている方は特に、子供が買いたいと思うのは当然だなとか、サッカーをやっていれば欲しくなっちゃうかもしれないなとか、そういう不安の中で、金銭にかかわるトラブルが子供たちの中にはびこっていくということを本当に心配をされています。そういう意味で、実際、中野区なんかでは、区の教育委員会が販売店あて、それから、小・中学校の校長さんあてに、販売店に対しては、19歳未満へ販売をしないように、その徹底を市内の販売店に申し入れた。プラス小・中学校の校長あてには、子供たちにそういった悪影響が及ばないような形で指導をするとともに、保護者に対しても、実際にこういうものが始まるということを含めて、徹底をするということで、通知をしているそうです。
先ほど言ったように、東京スタジアムの近隣ということもあって、特に巻き込まれる危険性が高い府中の子供たちにとって、サッカーくじというものが悪影響にならないように、ぜひ教育委員会としても必要な手だてをとっていただきたいと思いますので、楽観視しないで、よろしくお願いします。
以上、質問しておきます。
75
◯野口忠直市長 減免についての御要請でございますが、市長が特に認めたときはというのは、いかにもあいまいな基準でございますので、これは実態に合った一つのルールをつくるべきであろうというふうに思います。このルールづくりにつきましては検討したいと思っております。
76 ◯副議長（村井 浩議員） サッカーくじについては御意見でございましたので、山口議員の質問をこれで終わります。
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77 ◯副議長（村井 浩議員） 次に、目黒議員の質問を許可いたします。３番。
〔３番目黒重夫議員登壇〕
78 ◯３番（目黒重夫議員） 私は２件質問いたします。
１件目は、市が進めている高齢者福祉の見直しについてであります。
野口市政がスタートして１年が経過しました。昨年の予算は、既に骨格ができ上がっており、今回、平成13年度予算案が野口市政の姿が見えてきた初めての予算と言えます。どんな姿か。特に目立つのは、福祉の後退、とりわけ高齢者福祉の削減であります。高齢者福祉では、既に昨年、府中の高齢者福祉の象徴でもあったシルバー入院共済制度が大幅に削減。今回はさらに、はり・きゅう・マッサージ、老人クラブ補助金、新年祝い金、敬老の日祝い金が削減対象となっています。昨年、東京都は、シルバーパスの有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の段階的廃止を強行、多くの高齢者に大きな影響を与えています。当時、市は、市長会を通じ、急激な変化による住民への影響がないよう申し入れていたはずであります。その市が今、東京都と同じことを進めようとしています。
高齢者は弱者ではない、あるいは高齢者は金持ちなど、今、お年寄りに対する風当たりが強まっています。極めて憂慮すべき風潮と思います。言うまでもなく、老人福祉法は、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障されるものとすると定めています。野口市政が進めようとしている高齢者福祉の見直しは、これでいいのかと問うものであります。
以下、質問いたします。
(1) 高齢者福祉、障害者福祉など、福祉に対する市長の考えを聞きたい。
(2) 今回提案した「高齢者福祉の見直し」の考え方は何か。
(3) 特に年齢制限、現金給付見直しの根拠は何か。
(4) 「高齢者金持ち論」への見解を聞きたい。
(5) 市長の公約「財政の立て直し」と「高齢者福祉の見直し」は関係があるのか。
２件目は、子供と教育をめぐる問題です。
学校完全５日制、総合的学習、新学習指導要領の導入など、教育環境は大きく変わろうとしています。一方で、いじめや学級崩壊、不登校など、子供と教育をめぐる問題は深刻であります。特にその中で、子供たちの中に学力の危機とも言うべき事態が広がっていると言われています。文部省が98年２月に行った調査によりますと、「学校の授業がよくわかる」と答えた子供たちの割合は、小学校全体で19.9％、中学２年生では4.7％、高校２年生では3.5％で、中学、高校は、「大体わかる」と答えた子供を加えても、全体の半分にも達しない結果になっています。多くの子供たちにとって学校教育がわからない、おもしろくないものになっていることは重大であります。
また、こうした事態が子供に苦しみを押しつけ、さまざまな問題の要因にもなっていると言われています。教育改革が叫ばれていますが、真に基礎・基本的な学習については十分な時間をとって、すべての子供に基礎的な学力を保障する教育改革こそが求められているのではないでしょうか。
以下、質問いたします。
(1) 「学力の低下」についての府中市も含めた現状認識と原因についてお聞きいたします。
(2) 教育委員会の考える「学力」とは何ですか。
(3) 「ゆとり教育」「総合的学習」新学習指導要領は、学力低下にどんな影響を与えるでしょ
うか。
(4) 改めて、少人数学級についての考えをお聞きいたします。
以上で１回目を終わります。
79 ◯副議長（村井 浩議員） 順次、御答弁ください。市長。
80
◯野口忠直市長 お答えいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目の野口市政１年、特徴は福祉の切り捨てでいいのかの御質問の(1)の、高齢者福祉、障害者福祉など、福祉に対する市長の考えを聞きたいにつきましてお答えをいたします。
社会福祉事業法、そのほか、各種の社会福祉関連法の改正が行われるなど、いわゆる社会福祉の基礎構造の改革が進んでおります。このような背景としては、高齢者、障害者など、従来から社会的弱者と認識されていた方々に対する救済、援護の考え方が各種の社会福祉制度の成熟とともに多様化し、少子高齢社会の中での新たな時代対応として制度の再構築が求められているものと認識しているところでございます。
本市におきましても、これまで豊かな財源に裏打ちされて、各種の福祉サービスが市民の合意のもとに定着し、市民福祉の充実が図られてきたところでございますが、新たな時代環境のもとでは、市民全体の立場に立って、公平で、より効果的な施策を推進していくことが重要なテーマであると考えております。
施策の重点としても、家庭や地域だけでは必ずしも支え切れない生活の基本的ニーズを社会的に支援する仕組みが求められ、福祉サービスは小数の方々の特別のサービスではなく、必要な人がだれでも、いつでも利用できる普通のサービスであり、高齢者、障害者を初め、子供や子育てする方々が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる地域社会、そして、障害者が地域で自立した生活が営めるような環境をつくることが大切であると考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
81 ◯副議長（村井 浩議員） 福祉部長。
82 ◯大谷久知福祉部長 次に、１の(2)及び１の(3)は関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。
急速な少子高齢化は、次代を担う若年層にも大きな影響をもたらすものと危惧されております。一方、介護を必要とする高齢者に対しましては、家族の負担を軽減するためにも適切なサービスが必要とされます。介護保険制度では、これら介護を必要とする方を社会全体で支えることを基本としていますが、この制度の創設にあわせて、従来の現金給付的な福祉施策の転換が求められています。今回の見直しは、これらを背景に、高齢者が地域の中で相互に支え合う仕組みづくりとともに、介護予防や生きがい活動を支援、地域単位でのサービス提供が重要な柱と考え、新たな福祉環境の再構築を基本として行うものでございます。
年齢制限の設定につきましては、府中市行財政改革検討協議会からの答申を基本とし、平均寿命が75歳を超える現在、長寿の考え方や高齢者に対する意識の変化などを考慮し、府中市としてのサービス給付の対象範囲を設定したものでございます。
また、現金給付につきましても、制度創設時の福祉環境と比較し、介護基盤が一定程度整備されてきた現在、一律的な現金給付、現物支給の必要性が変化しているものと判断し、少子高齢化にふさわしい事業への振りかえとして見直すものでございます。
次に(4)の、高齢者金持ち論の見解につきましては、厚生省の平成10年の国民生活基礎調査及び総務庁の貯蓄動向調査により、全国の世帯を世帯主の年齢階級別に分け、世帯１人当たりの平均可処分所得を見ますと、世帯主が65歳以上の世帯では176万円となっており、世帯主が40歳代の世帯とほぼ同額であり、他の年齢層と比較して遜色がありません。また、貯蓄及び負債の状況では、他の年齢層と比べ高齢者の貯蓄は多く、負債は少ないことから、全体的には経済的に自立している状況にあると認識しているところでございます。
次に(5)の、財政の立て直しと高齢者福祉の見直しについてでございますが、今回、市議会に御提案申し上げました福祉施策の見直しは、平成９年、市民の御意見を踏まえ策定した府中市行財政改革の方策に基づき実施いたすもので、基本的な考え方といたしましては、社会経済状況や福祉環境の制度変化、高齢者の定義、位置づけなどを検討した上で実施するもので、必ずしも財政的な見直しだけではなく、先ほどの福祉に対する考え方でも御説明申し上げましたように、新たな福祉ニーズにこたえるための事業の再構築として提案するものでございます。
以上です。
83 ◯副議長（村井 浩議員） 教育長。
84 ◯新海 功教育長 それでは、私から２の、「学力の低下」「学力の危機」教育委員会の見解についてお答えいたします。
まず(1)の、学力低下についての府中市を含めた現状認識と原因についてでございますが、分数の計算ができない大学生がいるといった象徴的な事例や、家庭学習をしなくなったという印象などをもとに、学力低下論が議論されておりますけれども、国際教育到達度評価学会の国際数学理科教育調査によりますと、我が国の児童・生徒の学力は昭和39年以降、３回の調査で、いずれもトップクラスを維持しており、国際的に見てもおおむね良好でございます。また、府中市の児童・生徒につきましても、従来から市の教育目標の指導の重点に「基礎・基本の重視」を掲げ、各学校には基礎・基本の確実な定着をお願いしてきているところであり、特に学力が低下しているという認識はしておりません。
続きまして(2)の、教育委員会が考える学力とは何かについてお答えいたします。
学力については、知識の量のみでとらえるのではなく、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけることはもとより、それにとどまることなく、みずから学び、みずから考える力などの生きる力がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要があり、知識、技能だけでなく、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力まで含めて学力ととらえております。
次に(3)の、ゆとり教育、総合的な学習の時間の新学習指導要領は、学力低下にどんな影響を与えるかについてでございますが、新しい学習指導要領は、先ほど述べましたように、子供たちにみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。そして、授業時数の編成以上に教育内容を厳選し、子供たちがゆとりを持って学習できるように配慮しており、これは基礎・基本を確実に身につけることができるよう、理解や習熟の程度に応じた個別指導や繰り返し指導を行うことを可能にするものでございます。
また、総合的な学習の時間につきましても、各教科等で身につけた基礎的・基本的な事項と関連づけた学習活動を行うことによって、基礎・基本の確実な定着と、みずから課題を見つけ、それを解決する力の向上を目指しており、新しい学習指導要領を着実に実施することは真の意味での学力を高めることにつながると考えております。
他の質問につきましては担当部長がお答えいたします。
85 ◯副議長（村井 浩議員） 学校教育部長。
86 ◯加藤孝一学校教育部長 続きまして、(4)の、少人数学級についての御質問にお答えいたします。
子供たちにきめ細かな指導を行うため、各学校は特色ある教育課程の編成や、多様な指導形態、指導方法を展開する必要があります。国は平成13年度から平成17年度までの５カ年計画として、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を実施することとしております。この計画の柱となっているのは、学級編制の定数は変わりませんが、教科によっては20人程度の学習グループによる授業が可能となります。そこで基礎・基本の確実な定着を含め、子供たちにきめ細かな指導を行うことができると考えております。
そこで、府中市といたしましても、早期にこの計画が実現できますよう、東京都教育委員会に要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
87 ◯３番（目黒重夫議員） それでは、最初の福祉の関連から再質問をさせていただきます。
最初に、市長の方から、市長自身の福祉に対する考え方というものを伺いました。ざっと聞いていまして、冒頭に社会福祉基礎構造改革というのが出てきたり、あるいは少子高齢化だとか、福祉社会の成熟だとか、一般的に国や何かが言っているような、これはそういう内容ですよ。そういう印象です。
私が聞きたかったのは、こういうこともいろいろ一般的には言われていますけれども、野口市長自身の言葉として、府中の福祉というものをどういうふうにしたいのか、そこら辺を私は聞きたかったんで、何も今の社会保障がこうなっているとか、ああなっているというような、そんな一般論を私は別に聞こうとしたわけじゃないんですよ。
この問題そのものについては、また後でちょっと触れたいというふうに思いますけれども、そのほか、部長さんの方からは、現金給付型の問題。それから、平均寿命が延びてきた。それから、これも厚生省などが言っているように、高齢者は40歳代と同じような貯蓄だと。それから、むしろ若年層よりは資産を持っているというようなことについても、これは市としてもそういうような認識を持っているということなんでしょうね。
あとは、結論としては、今回の見直しというのは、直接財政問題というよりは、平成９年度に出された行革に基づくものだというようなのが、今の市長さんと、それから、部長さんの答弁を要約しますと、そんなことだというふうに思います。
それで、まず私が今回、この問題を取り上げたのは、新しく市長になられて、この１年間で急激に福祉の後退が私は始まっているというふうな印象を受けるんですよ。特にこの３月議会には、これは13年度の予算も含めて、大変多くの高齢者福祉の見直し、廃止が出されてきたんです。こういうことが市長の一つの姿勢というものを示しているんじゃないかと。要するに、市長自身の考えが、政治姿勢というものが、福祉の見直し、とりわけ高齢者の福祉の見直しにあるんじゃないか。そういうふうな私は感じを受けているんですよ。その辺について、それはとんでもない、言いがかりだと、もし言うのであれば、それは、市長、答えてください。
そこで、先ほどいろいろ理由を挙げて、今、福祉の見直しが必要なんだということが言われました。その際に、私はまず、はっきりとしておかなければならないのは、高齢者が言われるように、もはや弱者じゃないとか、あるいは金があるんだから、それを使いなさいとか、本当にそういう実態にあるんだろうかというところをきちっとしておかないといけないだろうというふうに思うんですよ。
これは一つは、厚生省がそういうのをやたらめったら流しているわけなんですけれども、しかし、厚生省の資料ですら、これは平成12年の厚生白書です。その中の、特に高齢者の生活実態がどうかということがグラフで載っています。厚生省ですから、なるべく資産があるとか、お金があるとか、そういうふうに持っていきたいんでしょうけれども、しかし、厚生省自身が言っているように、確かに、これを見ますと、ある部分、要するに金持ちの高齢者というのも存在するんです。しかし、その一方で、低い層というのが、この差が物すごく激しくなっているんですね。その結果、要するに平均的に見れば、昔よりも資産なり、それから、所得が上がっているという、そういう結果なんですよ。一番ここで見なければならないのは、こういう格差だというふうに思うんですよね。一部の高齢者のお金持ち、資産家、そういうのは確かにどんどんふえているという実態もあるんです。ここを見ないと、ただ単に平均的な見方でやってしまったのでは間違うというふうに思うんですよね。
同時に、ここにもありますように、ここには、高齢者のいる世帯は、高所得の世帯はあるものの、中間の所得から低所得の割合が大きいというふうに、そういう分析もしているんです。
これは全国調査ですから、府中市の場合どうかというのは、私はわかりません。というのは、府中市も高齢者実態調査をやっていますよね、何年かに１回。前回もやったんですが、残念ながら、前回のには、生活実態までは項目に入っていなかったんですよ。介護保険のための調査が多分主だったんでしょうね。しかし、その前の調査では、これは詳しい生活実態まではいってないんですけれども、それでも生活実態を把握しようというような、そういう項目はありました。ですから、この辺は厚生省のももちろんありますけれども、しかし、次回の高齢者実態調査のときには、府中市の高齢者の置かれている生活実態、これをぜひ調査の項目に入れていただきたいと思うんです。そういう実態から高齢者福祉というのは考えていく必要があるというふうに思います。
それから、今の高齢者の生活実態の問題なんですが、現金給付、それから、平均寿命が延びたという問題です。まず、平均寿命に関して言いますと、なぜ平均寿命が延びるといけないのかという、何かそんな印象を受けるんですよね。平均寿命が延びたから、年齢制限を引き上げるとかいうふうに言われるとね。しかし、長生きそのものは、皆さん喜ばしいことであって、むしろ社会全体として歓迎すべきことだろうというふうに思うんです。そういうところからいくと、平均寿命を理由にして福祉を下げていくということが、そういうやり方というのは果たしていいのかというふうな感じを受けます。
そして同時に、現金給付の考え方なんですが、今までは、現金給付には２通り目的があるというふうに言われてきました。一つは、経済的な支援の側面です。それからもう一つは、先ほど１回目に私が言いましたように、老人福祉法の理念。ここに、老人は長年の社会に貢献した、それに対して敬愛されなければならないというような、そういう理念から高齢者に対する敬う気持ち、そういう一つの潤いとしての側面があったんだろうというふうに思うんです。これまで聞いていますと、まさに潤いの部分が、表現は適当じゃないかもしれませんが、何かばさばさ削られていく、そういう感じを受けるんです。そういう潤いの部分、社会の中での、ただ単に必要な人にサービスを提供するんだというのは、それは言葉としてはわかりますよ。しかし、社会全体で潤いを持ったような意味を持つもの、こういうものももう必要ないというふうに言い切れるんでしょうか。そこが私は今回の福祉の見直しを見るにつけ、非常に思いを強くするわけなんですよ。
再三例に出して、市長に悪いんですけれども、きのうから何回も皆さん言っていますから、もう言わなくてもわかりますよね。おとといの最後に、あれだけは印象に残っているんですよ。潤いのあるまちづくりを目指しますと。まさに私は現金給付というのは、そういう側面を持った制度だというふうに申し上げておきたいと思います。その点について、もし考えがあれば、お願いします。
それから、もう一つ大事なことは、平成９年からの行革の対象に挙げられていたのを、ただやっているだけだというような言い方でした。そこで、当時、府中市が確かに対象としては挙げられております。しかし、その中身が問題なんです。例えば敬老金支給事業については、平成９年の行革では、年齢の引き上げという表現になっているんですよね。それから、新年祝い金については、当面は70歳に引き上げ、段階的に縮小と。しかし、今回のでは、これは廃止なんです。それから、はり・きゅうについては縮小というふうに平成９年の行革ではなっているんです。ところが、今回、これは廃止なんです。つまり、市長は、行革に沿って進めていると言いますけれども、行革以上に市長は踏み込んでいるということですよ。縮小が廃止になったり、あるいは年齢の引き上げというのも、これも大幅に縮小というふうに変わっているわけですからね。その辺は、市長の姿勢というものがここに私ははっきりと示されているんじゃないかというふうに思うんです。ですから、ただ単に平成９年に決めた行革を粛々と進めているというだけに、これはとどまっていないというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
それからもう一つ、財政問題で言っておきますと、直接さっき財政問題じゃないというふうな言い方をしましたけれども、ただ、去年の12月の議会のときに、財政問題で、この場で論議したときに、財務部長が最後の方で、府中市は他の市と比べて、まだ体力はあるというふうにおっしゃったと思います。ですから、体力があるというんであれば、その体力を何も余らしておく必要はないわけですよ。体力を使えばいいわけですよ。ですから、何もこんな急激な、大幅な福祉の後退をさせる必要は私はないと思うんですが、その点、２回目にお伺いしたいと思います。
次、学力の問題にいきます。
まず最初に、現状認識について教育長にお伺いしたわけなんですが、教育長は、そういうふうなことが言われているが、実際には、３回の調査でトップクラスを維持していると。ですから、そういう認識はないというような答弁でした。この調査というのが、国際教育到達度評価学会というところの調査なんですね。このときは、こういう調査のほかに、いろんな調査を同時にやっているんですね。そこで、本当にこれは驚くべきというか、調査結果が出たんです。これをもって、今、学力の危機だということが言われているということなんです。
それは、一つは、単に成績については、先ほど教育長がおっしゃったように、日本はトップクラスだったんですよね。ところが、同時に行われた調査で「勉強が好きか嫌いか」という調査があったんです。これは数学と理科、それぞれ分けて調査しているんですが、数学については、日本は37カ国中36番目。要するに好きじゃないということなんです。嫌いということなんです。それから、理科については、23カ国中22番目。つまり、成績はいいんだけれども、勉強が嫌いという、ある意味では相反するような結果が出ているんです。ここに今の日本の教育の深刻な状況があるんじゃないかということで、今、いろんな方面で学力の低下ということが言われているというふうに思うんですね。
さっき、では、学力って一体何なんだということでお聞きしましたら、知識の学力と、それからもう一つは、一番大事なのは考える力、学ぶ力。さらに言って、生きる力。これが学力だと。それは私もそのように思います。今、一番学力の低下で言われているのは、さっきの調査にもあるように、単に知識があるかないかということじゃなくて、自分から学ぶ力、考える力、これが非常に低下しているということが学力の低下だというふうに言われているわけなんですね。ですから、さっきの教育長の認識というのは、片一方の知識としての学力、その面だけでは問題ないということだろうというふうに思うんですよ。ですから、その辺、今の現状というのは、そういうことじゃなくて、もっと深刻な状況だということを改めて言っておきたいというふうに思います。
その点で、何でこういう勉強が嫌いというふうになってきたのかというところで、要するに一つには詰め込み教育というのがかつては言われていましたよね。これを何とか是正したいということで、最近というか、大分前ですけれども、ゆとり教育ということが言われて、それが総合的学習や何かにつながっているというふうに思うんですね。
そこで、一番大事になってくるのが、基礎的な学習、基本的な学習が本当に今の学校で保障されているのかどうかということになるわけですね。その点については、これまで学習指導要領が改定されるたびに、基礎的な基本的な学習の時間数が保障されないということが再三言われてきました。その結果、現在では、かつてよりも相当数、時数が減っているというふうに言われています。その辺で、今の学校教育の中で基礎的な、基本的な学習が保障される時間数ということが今言えるのかどうか。その点、教育長、どういうふうに認識されているのかをお伺いしたいと思います。
あわせて、新学習指導要領では、さらに時数が大幅に、新聞報道などでは３割カットというようなことが言われていますよね。ますます時間数が減っていくわけです。そういう中で、私は総合的学習を成功させるには、総合的学習以前の問題として、基礎的な、基本的な学習がどれだけできているかということにかかっていると思うんですよ。ところが、そっちの方はどんどん時間数が減らされていくとなった場合に、基礎的な学力というものが果たして保障されるのかという心配が非常にあるわけなんです。その点、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
あわせて言いますと、少人数学級というもので保障していくということが、まず、この問題の解決の一つだろうというふうに私は思っています。先ほど答弁がありましたように、文部科学省の方も大分柔軟になってきまして、平成13年度からは、教科によっては20人学級というような、そういうことも方針として出されました。
府中の方は、これによって、来年度、何か動きがあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
以上です。
88 ◯副議長（村井 浩議員） 助役。
89 ◯中島信一助役 それでは、お答えいたします。
まず、福祉が急激に後退しているのではないかという御質問についてでございますが、確かにスクラップ・アンド・ビルドで、スクラップをした部分もございますが、ビルドをした点もございます。高齢者福祉施策について見ますと、例えば地域デイサービス事業の新設。それからまた、在宅サービスセンター事業の充実、これは介護保険サービス以外に各福祉エリアで実施している訪問食事などの福祉サービスについてでございます。また、介護保険サービス利用懇談会の運営を行いまして、この中で地域単位でいろいろな事業を展開する。こういう部分がビルドでございまして、スクラップにつきましては、先ほど御指摘をいただいております新年祝い金、あるいははり・きゅう・マッサージ事業というものがございますが、金額的には大変恐縮ですが、これらを総合しますと、スクラップをした部分は約１億1,000万円。そしてビルド──新しく新設するものは１億4,000万円という、これは大変大ざっぱな数字ですが、おおよそそういうことになります。
それからまた、障害者福祉施策の見直しの点につきましても、新規事業といたしましては、障害者世帯介助者リフレッシュ事業として新たに新しい事業を起こすとともに、廃止した事業としましては、心身障害者結婚祝い金の支給事業は廃止させていただいている。こういうことで、そのほかにも、障害者ガイドヘルパー派遣事業、あるいは心身障害者自動車ガソリン費助成事業等はレベルアップをしている事業という、こういうような編成をいたしております。
また、新たに国民健康保険の関係では、出産費の資金貸し付け制度なども新設をいたす予定でございます。
そういうことでございますので、これは決して急激な福祉の後退というふうには思っておりません。
２点目の、これは言葉が悪いかもしれませんが、高齢者が金持ちだということは、決してそういうことは思っておりませんでして、これにつきましては、御指摘がございました点について、毎年行っております市政世論調査の中に、生活実態調査も加味した調査を行うべきではないかというふうに思います。
３点目にございました現金給付は、お年寄りに対する尊敬の念というか、潤いをなくすことにつながるんではないかという御指摘でございますが、この点については、新年祝い金、あるいは敬老金については、長生きなさった方々に対する敬老の念でお渡しすることだとか、そういうことはよく存じておりますが、ここには確かに格差がございます。大変恵まれた環境にある方、また逆にそうでない方、こういう格差がございますので、そのあたりは、現金給付、あるいは現物支給の制度ではなくて、総合支援を行う、いわゆる地域単位での高齢者福祉施策に転換すべきではないかと、こういう考え方でございます。
それから４点目の、行革の中身以上に踏み込んだ福祉の後退ではないかと、こういう御指摘ではございますが、これにつきましては、事務事業の評価制度に基づきまして、ここでよく検討し、福祉関係については、このような結論に至ったと、こういうことでございます。
最後に、財政の問題で、府中市は確かに他市よりも体力があるという答弁をしたではないかということでございますが、これは体力があり余っているということではなくて、非常に苦しい状況であることには変わりありません。また、他市に比べてかなり施設が充実しておりますので、この施設の維持管理にはかなり財源を必要といたします。したがいまして、現存しているいろいろな文化施設等を十分活用し、ソフトパワーの市政を展開していきたい、このように考えている次第でございます。
以上です。
90 ◯新海 功教育長 学力低下にかかわる件でございますが、さまざまな学力観がある中で学力論議というのは生まれてきているわけでありますけれども、教育現場にも学力低下のある種の実感というのは確かにございます。しかし、それを裏づける調査となるというと、今のところございません。したがいまして、先ほど国際教育到達度評価学会の数学と理科の調査をお話ししたところでありますけれども、好きかどうかにつきましては、おっしゃられたとおりでございます。
現在言われている学力低下の危惧というのは、新しい学習指導要領でもって３割、内容の方をまずカットしたというのは、時間数のカット以上に内容をカットしたということと、それから、総合的な学習の時間を入れてきたことによる論議が起こっているところでございますが、文部科学省の方で、つい１月15日だったですか、「21世紀の教育新生プラン」というのが出ましたが、いわゆるレインボープランという、虹のプランでありますけれども、７つの重点戦略と。その一番初めに、「わかる授業で基礎学力の向上を図ります」ということで、その中で、全国的な学力調査の実施を行うとしております。これは48万人を対象として実施するというふうな大きな母数でもって確認するプランでございます。
そういうことが計画されておりますけれども、新しい学習指導要領の指導内容を厳選して、３割カットしたということは、これまでの、いわゆる教え過ぎということを反省して、基礎・基本に厳選をして、それを確実に教える方針をとったということでございます。ですから、これまで学習指導要領で目標とし、標準としてきたことを最低基準として確実に定着させるということを示してきているわけであります。
したがいまして、共通に学ぶ知識の量というのは減りますけれども、ゆとりを持って繰り返し学ぶことで基礎・基本の確実な定着を図り、自分で学ぼうとする意欲や学び方をしっかり身につけさせるとともに、高等学校修了レベルでは、教育内容はこれまでどおりでありますから、学力が低下することはないという形になっております。
以下につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。
91 ◯加藤孝一学校教育部長 続きまして、時数の３割カット、それに伴って少人数学級がそれを解決する方法ではないかという御質問でございますが、今、教育長からもお話がありましたけれども、確かに小・中学校を学年ごとに見れば、教育内容の時間を３割削減します。その多くの部分は、上の学年や上の学校段階を通じて、従来扱っていた内容とあわせて教えることによって体系的にわかりやすく教えるということで、子供たちに理解しやすいようにするという考え方がございます。また中学校では、生徒の興味、関心、進路、習熟度などに応じて大幅に選択学習ができるようにして、そのことによって能力を十分に引き伸ばす。それが単なる知識の暗記ではなくて、知識を使って実際に日常の生活や将来の職業生活、家庭生活に生かしていくことができる、そういう意味での学力を高めるということができると。そこに大きな目的がございます。
それについては、時間数の削減の部分をどこで補うかというのは、目黒議員がおっしゃった少人数学級、これは、少ない生徒に１人の先生が教えれば、当然効果が上がるというふうに思っております。それは、ただ、30人学級でというのは従来からお話ございますけれども、覚えている数字だけなんですけれども、日本全国で30人学級に全部したらどうなるかというと、約９万人の教員をふやさなければならない。そうなると、それに伴って教室、施設を全部整備するとなると、ちょっとすぐにはこれはできないであろうということで、文部省では、第６次、第７次ということで教員の増員を計画しているわけでございます。
府中市におきましても、12年度、都の方から22人の教員が派遣されております。府中市の単独といたしまして25人の教員をつけております。来年度につきましても、東京都の方で小・中学校に増員が認められております。これは室長会議で報告を受けております。来年度におきまして、市単授業も含めて、その他ＴＴの加配や講師の対応等、前年を下回らないような形で配置を考えておるところでございます。
以上でございます。
92 ◯３番（目黒重夫議員） 最後、まとめたいと思います。
今回、市長が１年たったということで、改めてこの１年を振り返った中で質問をいたしました。質問のタイトルが多分に刺激的なタイトルだったというふうに思うんです。これは私も好みじゃないんです。ただ、あえてつけさせていただいたんです。それは、市長に気づいてほしいといいますか、わかってほしい、そういう思いで、あえてこういうタイトルをつけたということを承知していただきたいというふうに思います。
今、最初に市長がおっしゃられたように、社会保障基礎構造改革という中で、何でもかんでも規制緩和だ、市場主義だということで、日本は急激な競争社会、弱肉強食のようになろうとしています。そういうところにお年寄り、高齢者も投げ込まれようとしているというような、そういうような感じがするんですよね。ですから、そういうときに自治体として、どう高齢者福祉を充実させていくのかということが今大事だろうというふうに思いますので、その点申し上げておきます。
教育については、ちょっと時間が足らなかったので、また別な機会にやりたいと思いますけれども、学力の低下については、例えば学習塾だとか、ああいうところがすごく目ざとくて、2002年から時間数が減るよということで、減った分は、うちの学習塾で補ってやりますということが今宣伝されているわけですよね。ですから、そうなりますと、学校教育とは一体何なのかということになっていきますので、ぜひ今後、しっかり学力問題については考えていただきたいというふうに思います。
また別な機会にやりたいと思いますので、以上で終わります。
93 ◯副議長（村井 浩議員） 以上で目黒議員の質問を終わります。
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94 ◯副議長（村井 浩議員） ここで30分程度休憩いたします。
午後３時17分 休憩
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〔副議長退席・議長着席〕
午後３時50分 開議
95 ◯議長（相原 博議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
───────────── ◇ ──────────────
96 ◯議長（相原 博議員） それでは、田中議員の質問を許可いたします。21番。
〔21番田中慎一議員登壇〕
97 ◯21番（田中慎一議員） 21番、田中でございます。
通告のとおりですが、１件について質問いたします。
2001年は国際ボランティア年ですが、共助社会をサポートするボランティア社会を推進する方策の確立についてお伺いをいたします。
(1) 2001年をボランティア国際年とすることが、国連の場で決議され、宣言されましたが、
ア 市長は、ボランティアのあり方や精神というものをどうお考えかお聞きします。
イ 市長は、府中市におけるボランティア活動の現状を把握すべきと考えますが、どこまで
なされているかお聞きします。
ウ 市長は、専門家等へ、府中市におけるボランティア活動展開の方途についてなどを諮問
し、具体策をまとめ、府中市の方針を確立するべきと考えるが、御答弁をいただきたい。
(2) ボランティア活動と位置づけられるものについてお伺いをします。
ア 行政が主体で立ち上げたものには、各分野どういうものがあるか。その内容、参加人員、
行政援助の実情につきお聞きします。
イ 有償、無償という分け方をした場合、何がその基準となっているか。また、それぞれど
ういうものがあるかお聞きします。
ウ ボランティア活動における事故や費用弁償の基本的考え方は、現状どうなっているか。
エ 府中市内で活動しているボランティアをサポートする事務局の役割を担っているのはど
こか。年間で、ボランティアの育成、啓蒙、連携ということでは、実情どういうことが展
開されているかお聞きします。
オ ボランティア活動で、市内、市外、日本、世界を対象としたものがあると思うが、府中
市における現状はどうか。把握している範囲があれば、お聞きしたい。
以上でございます。
98 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
99
◯野口忠直市長 お答えいたします。
2001年は国際ボランティア年だが、共助社会をサポートするボランティア社会を推進する方策の確立についての御質問でございますが、私から、(1)のアの、市長は、ボランティアのあり方や精神というものをどう考えるかにつきましてお答えをいたします。
御指摘の国際ボランティア年につきましては、平成９年、日本の提案に基づき第52回国際連合総会において採択されたものと承知しております。この決議文を拝見いたしますと、地域社会から国際社会に至るまでの実に幅広い分野のボランティア活動の重要性について触れられており、ボランティアに対する理解を深め、ボランティアへの参加が促進される環境を整備し、また、
ネットワークを広げ、活動を推進するという目的を持ってボランティア国際年が決議されております。
そこで、ボランティアのあり方や精神に対する私の考えでございますが、ボランティア活動は、地域から国際社会までを支える博愛の精神に基づいた、対価を求めない自主的な活動であり、また一方では、活動される方々にとって自己実現の場でもあると考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
100 ◯議長（相原 博議員） 生活文化部長。
101 ◯吉田精次生活文化部長 それでは、引き続き、イより順次お答えをいたします。
まずイの、府中市におけるボランティア活動の現状を把握すべきとの御指摘でございますが、本市でのボランティア活動につきましては、福祉部門の活動にかかわる社会福祉協議会でのボランティア登録制度、生涯学習部門の人材バンク登録制度、緑化、地域活動、青少年健全育成、スポーツ、また、国際交流活動におけるボランティア活動など、実に幅広い分野での活動が展開されているものと認識をいたしております。
次にウの、専門家等へ諮問して、ボランティア活動展開の方途について方針をまとめるべきとの御指摘でございますが、市長が市政運営方針で申し上げましたとおり、本市ではソフトパワーのまちづくりを進めたいと考えております。このための具体的方策につきましては、平成13年度におきまして、職員によるプロジェクトチームで検討し、また、市民の皆様から幅広く御意見をいただきまして、具体的な方策を策定してまいりますが、この活動もボランティア活動に大きく支えられるものと認識しておりますので、御指摘の点につきましても、この検討の中で十分対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。
次に大きな(2)の、ボランティア活動と位置づけられるものにつきまして、アから順次お答えをいたします。
まずアでございますが、市が立ち上げたボランティア活動は、各分野にわたっているわけですが、初めに、その内容と参加人員についてお答えをいたします。
生涯学習分野では５つのボランティアがあり、主なボランティアとしては、人材バンクと言われるリーダーバンクで、市民の人材を登録し、市民団体等の指導に当たるといった活動で、登録者数は157人となっております。
次に、緑化に関する分野では、地域グリーンシティモデル地区活動と市民花壇の維持管理活動にかかわるボランティアがございまして、市の緑化に御協力いただいております。この活動に参加されています人数は約800人でございます。
地域活動の分野では４つのボランティア団体で、主な団体といたしましては、コミュニティー協議会がございます。活動は、地域文化祭や地域まつり、レクリエーション大会等、161事業を各地域で実施し、コミュニティーの充実強化に寄与しております。役員数は487人でございます。
青少年の健全育成の分野では、青少年対策地区委員会がございます。構成員は550人で、主な活動は、青少年の健全育成にかかわるもので、地域パトロールや交流事業を行ったりしております。
スポーツの関連分野では２つのボランティアがあり、一つはスポーツ指導員で、登録者数は70人。スポーツの普及活動を行っております。もう一つは府中市体育協会で、市民スポーツの普及・振興活動をしており、32団体が加盟し、各団体の代表212人で構成をされております。
交流関係の分野では２つありまして、一つは府中国際交流サロンで活動するボランティアで、現在181人が登録し、在住外国人への支援、国際理解機会の提供等の活動をいたしております。それに、八千穂との交流事業を主な活動としている府中市友好都市交流協会がございます。同協会の事業である花の旅のボランティアなどを含めまして38人の方がボランティア活動をいたしております。
産業の分野では、ふれあい農園のボランティアがあり、農家の農産物の生産に協力しております。ボランティアは現在34人の方でございます。
防災関係の分野では防災ボランティアがあり、社会福祉協議会との協定の中で、同協議会が窓口となり、ボランティアの登録をしており、万一の災害時での救援、支援活動を目的とし、161人の方が社会福祉協議会へ登録をいたしております。
学校関係の分野では学校支援ボランティアがあり、市民の経験や知識を小・中学校の教育活動に生かし、開かれた学校づくりと教育に寄与していただくもので、現在294人の方が登録をいたしております。
行政にかかわる分野といたしましては、府中市明るい選挙推進協議会があり、選挙に関する啓発、周知活動を行っております。登録者数は133人でございます。
次に、ボランティアに対する市の援助でございますが、基本的には担当部署が事務局となり、保険料等の負担等が主なものでございます。
次にイの、有償、無償についてですが、ボランティアの活動の基本理念は、自発性、無償性、公共性と言われておりますことから、基本的にはボランティア活動に対しまして、その活動の対価として報酬を得ることはボランティアの理念から離れることになると考えております。したがいまして、有償のボランティア活動はございません。ボランティア活動は無償が基本と考えております。
次にウの、事故や費用弁償の基本的な考え方でございますが、市の事業にかかわるボランティア活動に対しましては、ボランティア保険や障害保険に加入し、万一に備えることでボランティアが安心して活動できる環境づくりに努めております。
また、費用弁償につきましては、イで、ボランティア活動は無償のものと申しましたが、ボランティア活動につきましては、交通費等の支給といった、活動実費に相当しないまでも、ある程度の経費は市で負担しているケースも若干ございます。ボランティア活動は本来無償のものですが、実費相当の経費までは無償の範囲内であると現在考えております。
次にエについてですが、市が立ち上げたボランティアにつきましては、その多くが市の担当部署で事務局をいたしております。
次に、年間を通じてのボランティアの育成、啓蒙、連絡につきましては、ボランティアの育成のための研修や講座の開催、定期的な会議等で活動の継続性を維持する等、努めております。
最後にオの、ボランティア活動で、市内、市外、日本、世界を対象としたものについてでございますが、市が立ち上げたボランティアは市内での活動が主となっておりますが、市外にかかわるものとしては、姉妹都市八千穂村との交流をする府中市友好都市交流協会がございます。また、ふだんは市内で活動するボランティアでも、活動場所が市外になるケース等もございます。世界を活動の場とするボランティアとしては、府中友好都市交流協会が規約の中で友好都市との交流事業を事業の目的の一つに挙げてございますが、現在のところ具体的な事業の実施には至っておりません。
以上でございます。
102 ◯21番（田中慎一議員） 2001年が国際ボランティア年ということで、今、市長さんからも御答弁いただきましたが、ボランティアの精神とは一体何かということを実はこのところ考えております。市長答弁は、そのとおりと思いますが、私はあえてボランティアを定義すれば、やむにやまれぬ自発的な心情、行動ということではないかと。私が勝手に定義しておきましたが、考えます。
その意味でいえば、人間として、一人の考える五感のある人間として、思わずこみ上げてきて、人間としての優しさ、思いやりが、それが行動となって表現されるものととらえることができるというふうに考えてみました。こういう心情ということでして、幅広くとらえますと──実は市長とボランティアの精神についてやりとりをしたいんですが、ボランティア精神の原点みたいなものですか。これが今、私が申しましたようなことではないかなと。ですから、幅広く考えますと、この間、大分話題になりましたが、酒に酔った方がホームに落ちて、そして、韓国の青年と日本の写真家の方が思わず助けようとして、我が身を顧みず、そこに飛び込んで、残念ながら亡くなられたわけですが、こういうその時々のやむにやまれぬ心情で行動される。そういうところに原点としての人を思いやる、言ってみればボランティア精神があるんではないか。幅広くとらえてという意味なんですが、こういうふうに思います。
こうした例は枚挙にいとまがありませんが、私事になりますが、私も昔を振り返ってみますと、大分昔の話なんですけれども、ある御年配の方がつえをついて駅から、結果的に私の近くの方だったんですが、知らない方でした。若かりしころの話なんです。そして、ちょうど車の免許を取りたてでして、素直な、今思うと、とても純真な気持ちで、青年時代に、その方を何度か送り迎えをさせていただいた。こういう気持ちを失いたくないなと今でも自分に言い聞かせているわけなんですが、そこで市長にお聞きしたいわけですが、市長としまして、今、私が申しましたような幅広くとらえるボランティアの原点みたいなものの精神、あるいは御自分で、市長になられましたが、そういう経験というか、体験みたいなものでもあれば、少し市長に心情をお聞きしてみたいなということでして、ぜひ教えていただきたいと思います。
私たちは今、大切なのは、この思いとか精神を、みずからが思い出して、そういう総合的な思いやりのある社会をつくらなければいけないと、このように考えているわけであります。こういう話は、これは日本じゅうに多分いろいろあちこちに実はあるんだと思うんですね。府中の中にもたくさんこうした、そういう意味で、人目につかないけれども、自発的に行動されているいろんな例がある。
ですから、こういう方々というか、こういう流れている精神というか、そういうのを育てる、あるいは環境づくりをしっかりするというのは、行政のある意味の責任ではないかと、このように考えておりまして、その辺についてのもし御意見があれば、先ほど市長さんの御経験を含めまして何かお話をお聞きしたいなというのが２回目の１点目でございます。
それから、ボランティア活動の現状を把握すべきということを先ほどお願いをいたしましたが、これはなかなか難しいことだと思うんですが、どちらかというとボランティア活動はコミュニティーの形成に非常に貢献している部分もある。今の時代は、テーマコミュニティーというふうに言われているようなんですけれども、スポーツ団体にしても、趣味の団体にしましても、縦系列のテーマごとのコミュニティーが形成されてきている。小さい単位であろうと大きい単位であろうとと、そういうことだと思います。
そういうことから言いますと、市が行政側の主導で立ち上げたケースもあるでしょうし、そうでないケースもいろいろございます。例えばボランティア活動という意味なんですが、学校等では善行表彰等が行われておりますけれども、こうした現状把握するということは、こういう事例を府中市がたくさん、どなたに聞いても、部長さんに聞こうと、担当の課長さんに聞こうと、あるいは市の方、議員に聞いてもなんですが、市民の皆さんに聞いても、ここでこういう小さなことですけれども、行動している人が、とにかく無数にいらっしゃると。こういう社会基盤というか、そういうものをつくっていくべきではないか。
今、テレビ、新聞、ラジオ、そのほか朝のモーニングショーみたいなものを見るときがありますが、報道される内容、まず悲惨な事件の話といいますか、そういうことばかりが、言ってみれば社会を覆っている、これが現状だと思います。これは確かに事件としてはあるわけなんですが、これは有名な学者が言っているんですけれども、精神論と心理学の関係から言うと、こういうことばかりを四六時中流されているわけですから、どうしても人間の人格形成、精神的なものが非常に影響を受ける。いい話はたくさんあると思うんですが、そういう話がテレビ局等は売れないんでしょうね、恐らく。視聴率も上がらないせいか、余り報道されない。
そういう意味でいえば、府中市としましては、ボランティアの小さな親切みたいな、こういう話をしっかり把握する中で、これを幅広く、言ってみれば社会教育のような観点で、こうしたことを把握しつつ、伝えるというか、精神を生かすという意味で何か努力できないものだろうかと、こういうことを思っておりまして、その辺について担当部局等で考えるところがあれば教えていただきたいが２番目の再質問でございます。
それから、先ほど御答弁いただきました、職員によるプロジェクトチームで、市長が言われますソフトパワーという観点から、まちづくりという観点で具体策を検討されるということなんですが、それはそれでぜひ取り組んでいただきたいわけなんですが、その中に、ソフトパワーを府中市の中で政策として、あるいは方策として、どう練り上げていくかということのようですが、プロジェクトの中で、ボランティア活動の展開の方針、あるいはこうした具体策をぜひ検討していただきたい。そういう項目というか、テーマがその中に入れていただけるかどうか、これは強くお願いをしたいわけです。
そして、さらに、実はボランティア活動が、今よく言われるＮＰＯ活動と非常に交差するというか、領域が結構似ている部分というか、重なる部分があると思うんですね。こういうこともあると思いますが、ボランティア活動の展開、あるいは方針、方策等について、市長が方針で掲げられておりますプロジェクトの中に、できれば項目としてぜひ入れていただきたい。これを強くお願いをしたいわけでございます。
それから、大きく２番目の、ボランティア活動と位置づけられるもの、先ほど答弁いただきまして、行政がその一定の役割を担って立ち上げて、市民の協力を得て展開されている。それをボランティア活動として位置づけて、先ほど御答弁いただいたと思うんですが、これは、行政の本来すべき役割を一種補完しているというか、そういう部分があるように私は考えます。こういうことを言うと、私はもう一度、何がどう行われているのか。今回、質問通告書を出しましたところ、なかなかその現状を全体的に把握している部署がないんですね。こちらで聞けば、こうおっしゃる、あちらへ行って聞けば、こうおっしゃるし、どなたか１人が担当で全部把握されるというのは難しいと思うんですが、私は、そういうことを一度どこかでまとめておく必要があると思うんですね。そのためには、どうしても方針なり、具体策を、これは市として練らなければならない。そして、どういう事業が実際行われていて、どういう経費が使われているのかですね。事業費としてですよ。報酬を得ているとか、そういう意味ではないんですが、そこにどういう方たちが参加していて、構成人数がどういう方たちがいるのか、どういう成果を出して、あるいは結果的に出ているのか。これはどこかの部署で全体を把握して、2001年、ボランティア国際年でもありますし、この際、整理して、まとめていただくべきではないかということを強く申し上げたいわけなんですが、この辺についてどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
それから、ボランティアが有償、無償という分け方についてどうですかとお聞きしましたところ、ボランティアは本来無償であると。精神から言いましても無償であるということなんですが、私もそうあるべきであると、このように考えております。有償というのは、ボランティアの本来の理念から離れると思うんですね。ですから、市が少なくとも立ち上げた、あるいは現状行われているのは、もう一度しっかりチェックをして、チェックという言い方がいいかどうかわかりませんが、現状把握する中で、ボランティア精神がしっかり生かされる、あるいは生きている形に検討し直すべきではないか。
例えば一例で言いますと、これはどこの担当でしょうか。人材バンクみたいなものがあります。市としては、行政が立ち上げたボランティアとしては人材バンクはボランティア活動であると、こう位置づけられているようなんですが、例えば人材バンクに登録されている、あるいは登録している人の層は、物すごく専門家的な知識をお持ちの方から、昔とったきねづか、多少のお話はできますよみたいな方から、趣味の方もいるでしょう。多岐にわたっております。中には、どこかへ行くと、講師料を取れる方もいるんですね。ところが、とてもとても、申しわけないけど、ボランティアのお気持ちと中身はいただくにしても、報酬をお支払いするのがいいかどうか、こういうような方もいると思います。現状、この辺が非常に整理されていない。ケース・バイ・ケースで、講師謝礼を出しているケースなんかもあると思います。
これは、ずっとチェックしてみますと、いろんなケースが出てくるんですね。成り立ちが違いますから、一概に定規で仕切りし直すことはできないと思うんですけれども、私は、しっかりその辺をもう一度、基本的な考えから、ボランティア精神から、どういうことが現状行われているか、この辺をぜひ整理してみるべきではないか。そして、本来のボランティア精神のもとに行われているものについては、皆さんの善意で行われているわけですから、ですから、特にその中では、例えば実費の保障、このボランティア活動をするに当たって、交通費がかかりました。こういうことにかかりました。それは市がしっかり考え方を、あるいは支援策を、それこそ整理して、そういう部分はしっかり援助してやるべきではないか、そう思うんですね。
以上のことなんですが、御答弁の方をお願いします。
103
◯野口忠直市長 お答えいたします。
ボランティアということでございますが、ボランタリーというのは、任意とか自発的とかいう意味ではないかなというふうに思うんですが、精神としては、人を思いやるという博愛というものが根底にあって、現在のボランティア活動と呼ばれる活動はそういうような意味合いを持っているというふうに思っております。
私のボランティア歴でございますけれども、若いときは、ちょうど高度成長時代で、なかなそういう余裕がなかったわけでございますけれども、70年代になりまして青年会議所へ入りまして、これも奉仕活動もボランティアとしていただければ、そういうところで、青年会議所で、市民まつりでありますとか、多摩川清掃運動を企画、実行したということがございました。それから、後にロータリークラブで教育振興基金とか、小・中学生の作文コンクールというのに汗を流したという経験がございます。
以上でございます。
104 ◯吉田精次生活文化部長 それでは、残りの御質問につきましてお答えをしたいと思います。
まず、先ほど来より田中議員さんがおっしゃっておりますように、例えば市で立ち上げたボランティアだけでも、その全体を私どもで把握するというのは、御存じのように、第１回目で答弁しましたように、いろんな部のところでかかわっておりますから、たまたま今回、大変失礼かとは思いますけれども、ちょうどいい機会のような形でこういう調査をさせていただいたわけなんですけれども、それでもまだまだ抜けているという部分は十分あるということは、ボランティアの定義といいますか、どこまでがボランティアなのかということが、それぞれの担当する部署でも、これは違う、これはそうだというような答えも返ってまいりまして、正確な数字でとらえたというふうには私自身も思っておりませんけれども、例えば、その調査の段階でも、継続的に行っているものが私の方でとらえた段階だけでも20ほどございます。そういうことですから、この20という数字が正確なのかどうかということは、まだまだこれから十分調査をしませんと確定した数字という形にはなりませんというふうに思いますけれども、できますれば、そういう状況ですので、一度、とりあえずは今回の御質問の趣旨に沿って、市で立ち上げたボランティアというふうに位置づけるものを再度、全体で調査をして整理してみる必要があるだろうと、こういうふうに思っておりますので、その辺は今後関係のところにお集まりをいただきまして、それぞれ情報を出して調査をしてみたいと、このように思っております。
それから、職員によるプロジェクトの関係ですが、これは１回目の答弁でもお答えしましたように、ソフトパワーの関係でプロジェクトを組むんですが、その中で十分ボランティア、要するに市民の皆さんの御意見も聞いていく中で、こういう問題についても検討ができるだろうというお答えをしておりますので、例えばお話のあった展開だとか方針とか具体策というものも、その中に盛り込んで検討してみたいと、このように思っております。
それから、有償、無償の関係なんですが、本来、ボランティアというのは、昔からいうと、奉仕の精神がそもそものボランティアのスタートの始まりですから、無償だろうというふうに思っているんですけれども、ただいまお話がありましたように、最近では、活動費の中のこの部分までは実費という範囲で出さざるを得ないだろうというようなものもございまして、ただいまお答えしました20の団体の中でも、現に、そういう点でとらえますと３団体ほどが実費相当分を出しているというような状況がございますので、この辺につきましても、先ほどお答えしましたように、ボランティアの団体の調査を整理する段階で、もう一度それぞれ基本的な答えを出していきたいと、このように思っております。
以上でございます。
105 ◯21番（田中慎一議員） ありがとうございました。
今、御答弁いただいて、検討していただける方向はぜひお願いをいたします。
府中市が、行政が主体で立ち上げてきたという言い方で一応位置づけていただいて、先ほど御答弁いただきました。いろいろな諸活動がございますね。これは非常に重要な役を担ってこられたと思いますし、今後ももちろんそうだと思うんですが、あえて言えば、市がボランティア活動と言わないにしても、こういう皆さんに協力していただく活動が実はあって、そして、市が呼びかけて、あるいはそういうことをやっていただけないかということで参加していただいた。それが形としては恒常的に続いている。組織化されている。市が事務局になっている。こういうケースが非常に多いんですね。そういうことからいうと、言ってみれば、ボランティアと位置づけてという意味ですよ、この指とまれボランティアなんですよ。市が考えている活動に参加してください。皆さんのボランティア精神を発揮して、そして、その場合は、今の流れでいうと、実費は保障しましょう。交通費もある程度は、例えば出しましょう。あるいは年間こういう事業をおたくさん、そちらの団体さんで例えばやってもらえませんか。事業費まで出しているケースがあるんですね。その方たちは無償であったにしてもね。
それで、私は、今回、どうしてこういうことを言わせていただいているかというと、そういう活動に参加している、その人がボランティア精神が非常に旺盛で参加されているか、結果的に、どなたかに誘われてなさっているか、いろんなケースがあるでしょうから、これはわかりませんが、しかし、例えばそういう方たちはボランティア保険を市が入ってあげていると思うんですよ。何か事故があったときは、ボランティア活動の位置づけなものですから、補償されるんですよ、保険として。例えば一つの例なんですが、阪神・淡路大震災のときに、既存の今位置づけされているボランティアのグループの人がたくさん動いたと思うんですね。それは、見て見ぬふりできないですよ。ですから、私どもがお互いにというふうにあえて言わせていただきますが、人を思いやる純真な気持ちを持っていた、先ほど私の若いころの話をあえてさせていただいたんですが、みんながそういう行動をしたというのが、あの阪神・淡路大震災の実情だった。
しかし、そのときには、今位置づけていただいているような、行政的にボランティアとして位置づけられる活動の人たちは、もし何かけがした、それは例えばボランティア保険で補償されたり何かした人もいるんですよ。ところが、そのときに本当に自分が何とかしてあげなきゃいけない。行政側のそういうボランティア組織に何にも属していない、そういう意味のボランティアの原点みたいな言い方をしますと、そういう方たちが仮に何かのけがに遭ったとき、その人はボランティアに構成されていないから、私、調べ切ってないんですが、何かそういう対応があったか。どちらかというと、それはないんですよ。
ですから、私は今後の方策を考えていただきたいということで申し上げているのは、今、行政が立ち上げたボランティアと位置づけられたいろんな活動と、緊急、何かのとき、あんまりそういうことがあっちゃいけませんが、災害のとき、何のとき、やむにやまれぬ心情でいろい動かれる方がいるでしょう。今後もそういうケースがないとは言えないわけです。そういうときは、Ａさんは何かに属していた。Ｂさんは全く属していない。例えば同じボランティア的活動をしたときに、Ａさんはボランティア保険で見ましょう、Ｂさんはどうなっちゃうんですかみたいな一つの話です。
こういうとらえ方が全部いいかどうかは別にしまして、ボランティアに支えられた、市長もおっしゃっているわけですから、共助社会、こういうものを形成していくに当たっては、市としては、そういうことについて、ＮＰＯとも領域がまざる部分がありますけれども、府中市のボランティアのあり方、あるいはボランティアを育成する方向性、ボランティアの窓口、ボランティアのセンターみたいなものは、今後、ちょうど2001年、契機ですから、ボランティア国際年としてのこの年に、府中市としてはしっかり考え方をまとめるべきではないか。あるいは現状を調べて、方策を確立すべきではないか。こういうことを強くお願いをしたいわけであります。そのことを強くお願いをしまして、私の質問は終わります。
以上です。
106 ◯議長（相原 博議員） 以上で田中議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
107 ◯議長（相原 博議員） 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番。
〔11番遠田宗雄議員登壇〕
108 ◯11番（遠田宗雄議員） 議席番号11番、公明党の遠田宗雄です。質問が重複いたしますが、お許しをいただきたいと思います。
通告文に従いまして、大きく２点に分けてお伺いをいたします。
１ 市町村合併が進む中での府中市の対応について。
地方分権の推進や少子高齢化などによる財政の著しい悪化に伴い、市町村行政を取り巻く
情勢が大きく変化する中で、行政能力の強化や合理化を目的として、市町村合併が進む中で、
府中市の対応についてお聞きいたします。
ア 西東京市や茨城県・潮来市、埼玉県・さいたま市など、加速する市町村合併の動きを府
中市はどのように受けとめているのか教えてください。
イ 市町村合併によるメリットは、どのようなことが考えられるか。また、懸念されること
はどのようなことが想定されると思われるか教えてください。
ウ 今後の市町村合併の動きは、府中市としてはどのように進んでいくと考えているのか教
えてください。
２ 京王線・府中駅前など交番設置の充実について。
ストーカー規制法の施行や交通バリアフリー法の施行に伴い、警察等の公共機関の市民に
対するサービスの向上がますます求められている中で、京王線・府中駅前など交番設置の充
実を希望する市民の声を多くお聞きいたしましたので、以下の点についてお聞きいたします。
ア 府中市内に設置されている交番や駐在所の数をそれぞれ教えてください。
イ 通常、交番などの設置に関して、規定等があるのか。また、現在の設置数は府中市の人
口や、まちの大きさなどと比較をして充実していると思っているのか、府中市の判断をお
聞かせください。
以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
109 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
110
◯野口忠直市長 お答えいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目の市町村合併が進む中での府中市の対応についての御質問のウの、今後の市町村合併の動きは、府中市としてはどのように進んでいくと考えているかにつきましてお答えをいたします。
市町村合併は、それぞれメリット、デメリットのあるところでありますが、合併を進めるに当たって基本とすべきことは、住民の意思によるものと考えております。現在のところ、府中市におきましては、そういう機運もございませんし、また、府中市は都内26市中、人口規模で第３位、面積規模で第５位という現在の市の規模をおおむね適正なものと考えております。さらに府中市には長い歴史と伝統があり、独自の風土のあるまちでありまして、こういうものも大切に育てていきたいという気持ちがございます。したがって、現在のところ、他市と合併する考えはございません。
しかし、将来的に市民の中に合併を望む機運が高まってまいりました際には、十分な情報提供を行った上で、市民の意向を反映した合併の検討を行う必要があると考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
111 ◯議長（相原 博議員） 総務部長。
112 ◯下村長正総務部長 それでは、アに戻りましてお答えをいたします。
まずアの、市町村合併の動きをどのように受けとめているかという御質問でございますが、市町村合併につきましては、少子高齢化による財政需要の増大、住民の行動圏の広域化、行政ニーズの多様化への対応、また、地方分権の推進に伴う行財政基盤の強化の必要性などから、国による合併特例法の改正や、平成11年８月の市町村の合併の推進についての指針の作成、また、平成12年12月の行政改革大綱の発表などを通じて強力に進められているところでございます。
こうした流れの中で、本年１月に合併しました西東京市を初め、４月に合併予定の潮来市、５月に合併予定のさいたま市など、首都圏の市町村でも合併の動きが出ているところでございます。市町村合併は、さまざまな行政課題に対応するための一つの方法でもありますので、合併を進める都市には、それぞれの事情の中で、それなりのメリットがあるとの判断によるものでありましょうし、また、地元住民の皆さんの強い要望に基づいているものと受けとめております。
次にイの、市町村合併によるメリットと懸念されることについてでございますが、まずメリットでありますが、一般的には合併によるスケールメリットを生かした行政運営が可能となり、行財政基盤の強化が図られるとともに、広域的な観点からのまちづくりの展開や、行政サービスの水準の向上などが可能であると言われております。
一方、懸念されることといたしましては、合併後の地域的一体性の確保が難しい場合があること、地域間格差が生まれる可能性があること、区域の拡大により行政サービスの質が低下するおそれがあること、住民の意見が市政に反映されにくくなることなどが挙げられております。
以上です。
113 ◯議長（相原 博議員） 環境安全部長。
114
◯宮寺忠康環境安全部長 次に２の、京王線府中駅前など交番設置の充実についてのア、府中市内に設置されている交番、駐在所の数でございますが、交番が15カ所、駐在所が４カ所でございます。平成４年９月に多摩川競艇場前に交番が設置された後は増設はございません。
次にイの、交番などの設置に関する規定等があるか、また、現在の設置数は府中市の人口やまちの大きさに比較して充実しているのかのお尋ねでございますが、府中警察署によりますと、人口、犯罪発生状況、さらには管轄地域の面積などを総合的に勘案して設置を進めているとのことでございます。交番につきましては、最低２名ずつ、４交代制で、８名が必要とされておりまして、駐在所は主として住宅地、山間地等に設置され、家族単位で配備されるものでございます。当市といたしましても、競馬場や競艇場といった特有施設を有し、また、都市環境の変化に伴いまして、交通災害や犯罪の発生も危惧されておりますので、毎年、交番の設置につきまして、警視庁、府中警察署へ要望書を提出しているところでございます。
以上でございます。
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115 ◯議長（相原 博議員） この際、お諮りいたします。
議事の都合により時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116 ◯議長（相原 博議員） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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117 ◯議長（相原 博議員） 11番、２回目の質問をお願いします。
118 ◯11番（遠田宗雄議員） それぞれ詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。
市町村合併が進む中での府中市の対応についての御答弁では、おおむね私の認識しているところと一致しておりますし、さきに村崎議員から詳細な関連質問がございましたので、議事進行に極力協力をしていきたいと思いますが、若干お伺いをさせていただきます。
さて、合併促進のための改善などが議論されている中で、これまでの一般質問では、地域住民の自発的な意思を尊重しつつ、自主的に進めていくことが必要。また、人口が20万人を超えている。また、財政力としても、かなりいい方にあるというような状況で、府中市としては現在のまま合併しなくても地方分権に耐えられるなどの答弁も議事録に掲載されております。
アの答弁にございましたが、平成11年８月に総務省、当時は自治省では、市町村の合併の推進についての指針を作成し、都道府県に対して市町村合併の推進についての要綱の策定などを求めております。また、12月に閣議決定された行政改革大綱では、3,200余りの自治体数を2005年３月をめどに1,000を目標とするとの方針を踏まえて、住民投票の制度化を図るなどによって、市町村合併を一層強力に推進するとしております。
さらに、東京都でも、市町村の特性と地域的なつながりでの広域ゾーニングが示されました。内容は、府中市に武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、そして狛江市を含めた８市で構成し、人口が110万人を数える案。また、細分化ゾーニングでは、小金井市との２市で構成された案、人口は33万8,000人でございます。しかし、現状では、行政圏で見た場合には、し尿処理場の清化園組合は、国立市と国分寺市との３市で、ごみ処理施設では、二枚橋衛生組合が、小金井市、調布市との３市で構成され、多摩川衛生組合に至っては、狛江市、稲城市、国立市との４市で構成されていることから、必ずしも東京都から示された広域ゾーニング、また、細分化のゾーニングとは一致をしていないことがわかります。まさに自治体間の合意形成の問題など、さまざまな解決すべき課題が山積していると思います。
また、ウの御答弁にもございましたが、府中市は奈良時代に
武蔵国の国府が置かれるなど、歴史と伝統、それに独自の風土のあるまちです。さらには、これまで競走事業による収益を核として、周辺自治体には見られない高い水準の行政サービスが行われております。
このような中で、東京都が示したゾーニングが新聞などで発表されてから、このゾーニンクで合併を考えた場合には、市民への行政サービスの著しい低下になるのではとの心配する声も聞かれるようになりました。１回目の質問のイで、一般論としてお答えをいただきましたが、果たして府中市の場合はどのようなことが想定されるのかと思いまして、この点お伺いをいたします。
２点目の、京王線府中駅前など交番設置の充実についての御答弁の中で、平成４年の多摩川競艇場前に交番が設置されてからの増設はなされていないとのことですが、既に８年以上が経過をし、人口も約２万人ほど増加していますし、四谷や浅間町には大規模分譲地が開発され、府中駅周辺には高層住宅が急増し、人口も大幅にふえることは確実視されております。
さらに、府中駅南口の再開発事業も本格化する中で、対応の変化も必要と感じているのは私だけではありません。市内に設置している交番と駐在所の位置を確認してみたときに、新町３丁目などの市境や、武蔵野線北府中駅前、そして、京王線府中駅前などに交番の設置を望む声が高まっております。特に府中駅周辺は、さらなる発展に伴って、ますます人や車が集中することが予想されております。交通安全上、あるいは防犯上の機能強化といった面からも、さまざまな問題が生じることが予想され、府中市の表玄関として交番の設置が必要不可欠ではないでしょうか。それぞれのまちに交番を設置するには多くの問題も含まれますが、設置する場所がなければ、市の公園などの市有地の一部を提供することも一案かと考えます。
御答弁には、毎年、交番の設置について警視庁、府中警察署へ要望書を提出しているとのことですが、設置場所の変更も含め、近隣住民の声を反映できるよう、さらに調査検討する考えがあるかお伺いいたします。
以上、それぞれ１点ずつ質問して、２回目といたします。
119 ◯下村長正総務部長 まず第１点目の合併の関係につきましてお答えをいたします。
合併についての一般論としてのメリット、デメリットとは別に、府中市の場合は具体的にどうかと、こういう御質問だろうと思いますが、昨日も村崎議員の御質問にちょっとお答えいたしましたが、しっかりした計算をしていないんですが、恐らく財政力指数の点から比較いたしますと、財政力低下などの影響が出る可能性としてはあります。
また、ただいま遠田議員もお話がありましたように、府中市のように、ある程度インフラ整備が進んでいる都市にとりましては、メリットというよりは、デメリットの方がむしろ多いのではないかな。こんなような非常に大ざっぱな計算でありますけれども、現状ではそのように考えております。
以上です。
120
◯宮寺忠康環境安全部長 京王線の府中駅周辺の交番の設置の要望でございますが、調査検討の考えはあるかというような内容でございますが、御案内のとおり、府中警察署等とも十分、市内の状況の把握に努めているところでございますが、何分、競艇場前の設置以降、状況も変わってきておりますので、東京都の財政事情も大変厳しいと伺っておりますし、新設交番をつくるには、先ほども御答弁いたしましたが、最低でも８人の警察官が必要というようなことでもございます。そういうような状況もある中で、市民の安全確保のために、御要望の趣旨について、府中警察署の方に強く申し入れていきたいというふうに考えます。
また、あわせて調査等についても実施をしてみたいと考えております。
以上です。
121 ◯11番（遠田宗雄議員） それぞれ本当にありがとうございます。
今回のこの２つの質問は、まだまだ先の問題であろうかとは思いますけれども、今後、多くの場で必ず議論されることは間違いないと思われます。国や東京都の打ち出してくる方針に追随することなく、庁内の有能な人材を募りながら、府中らしさというものを発揮できるビジョンを示すことも大切であろう。そういう考えから発言をさせていただきました。
いずれにしても、この一般質問が何のためと問われるならば、それは、23万人になろうとしている府中市民の一人一人の生活の向上と安心、安定のために不可欠であるからと考えているからです。これまでも先輩議員がそれぞれのテーマで一般質問をされているのは、その証左であろうと思います。
野口市長の掲げられた「安心で快適みんなにやさしい 元気なまち」を目指し御努力いただくことをさらに希望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
122 ◯議長（相原 博議員） 以上で遠田議員の質問を終わります。
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123 ◯議長（相原 博議員） 次に、柴野議員の質問を許可いたします。22番。
〔22番柴野和夫議員登壇〕
124 ◯22番（柴野和夫議員） 公明党の柴野和夫でございます。
私は、発言通告に従いまして４点について質問を行います。
まず第１に、障害者福祉のさらなる充実のためにとのテーマでお伺いいたします。
ア ノーマライゼーションのまち府中の実現へどう取り組むお考えかをお伺いいたします。
イ ノーマライゼーションに至る理念の発展をどう考えていますか。
ウ ノーマライゼーションの意味をどう考えていますか。
エ ノーマライゼーションの思想の源流をどう考えていますか。
オ ノーマライゼーション推進府中プランについてどう考えていますか。
カ さきの厚生委員協議会で障害者福祉施策の見直しの報告がありました。その中に「ノー
マライゼーションの理念に照らし障害者福祉施策の見直し」と記載されていますが、その
意味をお伺いいたします。
キ 同じくその中で、新規事業として障害者地域自立生活支援センターの報告がなされなか
った理由と、そのセンターの事業概要及び予算規模についてお伺いをいたします。
ク 自立促進機器助成事業費のうち、パソコン購入助成について、この２年間で５分の１以
下にすることがレベルアップ事業とは言えないと思いますが、この点をどう考えています
か。
ケ ノーマライゼーションの推進と障害者の自立促進施策のバランス及び、だれもが安心し
理解できる今後の施策展開の整合性にどのように努力されるお考えかをお伺いいたします。
次に、第２といたしまして、「ＩＴ講習」に関する府中市の取り組みについて（その２）をお伺いいたします。
ア さきの12月定例会の一般質問で、ＩＴ講習に関する質問をいたしました。その後、状況
に変化があれば教えていただきたいと思います。実施時期については、早めてほしいとの
市民からの要望が寄せられておりますが、この点の対応をどう考えていますか。
イ この事業に関する庁内の推進体制はどうなっていますか。
ウ 既に実施している自治体がありますが、その状況をどう把握し、府中市で、どう参考に
されようとされますか。
エ 募集の時期、方法はどうされますか。
オ 事業の委託方法、担当講師、施設の選定は、どの程度進んでいますか。
カ 継続的な事業への要望が強まると考えられますが、この点、どう判断されていますか。
キ そのほかに検討されていること及び課題は何ですか。
第３といたしまして、市役所本庁舎の開庁時間の延長についてお尋ねいたします。
ア 八王子市役所でこの３月から、市民のライフスタイルの変化に合わせて、本庁舎におけ
る業務を２時間延長し、午後７時まで４部15課で受け付けることになりましたが、このこ
とに関する府中市のお考えをお伺いいたします。
イ 中央図書館の開館時間延長の基本的なお考えをお伺いいたします。
ウ 近隣市においても、職員の勤務態勢を含めて、こうした市民要望に対応する準備を進め
ていると聞いておりますが、この点をどう把握されておりますか。
エ 府中市においても市民のライフスタイルの変化に合わせて対応を検討すべき課題と思い
ますが、お考えをお伺いいたします。
第４点といたしまして、市政情報のさらなる提供とインターネットの活用についてお伺いいたします。
ア 市政情報のさらなる提供とインターネットのさらなる活用について、その必要性をどう
考えていますか。
イ 市政情報提供のため、府中市インターネットホームページ活用の新たな段階に入ってい
ると考えます。この点どう考えていますか。
ウ 情報格差の解消のため、市役所本庁舎、各文化センターなどに府中市インターネットホ
ームページが、いつでもだれでも見られるよう機器類の設置を考えるべきと思いますが、
この点どう考えていますか。
第１回目の質問といたします。
125 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
126
◯野口忠直市長 お答えいたします。
４件の御質問のうち、私から、１番目の障害者福祉のさらなる充実のためにの御質問のアの、ノーマライゼーションのまち府中の実現へどのように取り組む考えかにつきましてお答えをいたします。
府中市障害者計画で述べておりますように、この計画は、障害のある人々がすべてのライフステージにおいて地域での暮らしを続けられる社会をつくることを目的としています。すなわち、障害のある人々が市民の一人として権利を保障されるとともに、障害のある人一人一人が自立し、地域社会に参加して自己実現を図ることのできる地域社会、すなわちノーマライゼーションのまち府中の実現を目指しております。
そのため、本市における障害者福祉のあり方は、より総合的に対応していくことが必要であると考えております。特にどんなに重い障害のある人々も、障害を理由として日常生活に制約を受けることのない地域社会の実現を目標としています。このことを基本理念として、今後とも障害者福祉施策の充実に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
127 ◯議長（相原 博議員） 福祉部長。
128 ◯大谷久知福祉部長 引き続きましてイの、ノーマライゼーションに至る理念の発展をどう考えるかについてでございますが、ノーマライゼーションは、障害者福祉の中で特に強調される理念でございます。ノーマライゼーションは、デンマークを初めとして、ヨーロッパを中心に広まってまいりましたが、我が国におきましては、特に国際障害者年を契機として根づいてきているものと理解しております。その後、国連障害者の10年を経て、我が国の障害者福祉施策は、平成５年の障害者基本法の基本的な改正により、保健、医療、福祉、教育、雇用等の分野においても着実な進展が見られ、この間にも、障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会にというノーマライゼーションの理念が徐々に定着してきているものと理解しています。
次にウの、ノーマライゼーションの意味についてでございますが、ノーマライゼーションとは、障害を持つ人も、お年寄りも、子供も、すべての人が同じように社会の一員として存在している社会が正常であり、日常の生活においては、障害を持つ人たちのいろいろな欲求が障害を持つ人たちも持たない人たちと同じように、ごく自然に満たされていくことが当然であるという考え方と理解しています。
次にエの、ノーマライゼーションの思想の源流についてでございますが、1948年採択された世界人権宣言で、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。また、1975年に採択された障害者の権利宣言で、障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。また、可能な限り通常の、かつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を有すると述べています。このようなことが障害を持つ人たちのための福祉の重要な理念であり、かつノーマライゼーションの思想の源流となっていると考えるところでございます。
次にオの、ノーマライゼーション推進府中プランについてでございますが、市では、障害者計画の施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、公募市民や障害を持つ方、福祉、教育などの関係者による府中市障害者基本計画策定検討協議会を設置してまいりました。その後、２年有余の検討を重ね、平成11年、「自立と支え合いのまち府中」とした答申をいただきました。市では、この答申を尊重して、障害者基本計画を作成いたしました。その府中市障害者計画の基本理念では、ともに育ち、学び、働き、憩うノーマライゼーションのまち府中の実現を目指しているものでございます。
さらに今後、ノーマライゼーションの理念を地域社会に定着させるためには、障害者自身が地域で自立して生活し、社会的・経済的・文化的活動に積極的に参加することが重要でございます。市では、障害を持つ人の自立生活の支援と社会参加の促進のための施策を推進してまいります。
次にカの、障害者福祉施策の見直しの報告についての中で、ノーマライゼーションの理念に照らし、障害者福祉施策の見直しと記載されていますが、その意味についてでございますが、ノーマライゼーションの理念では、障害のある人も健常者も市民の一人として権利が保障されているとともに、一人一人が自立して地域社会に参画し、自己実現を図る上で平等との考え方が一般的となってまいりました。この平等観を持って障害者福祉サービスを低下してよいという考え方ではなく、社会を取り巻く環境は、障害を持つ方にとって依然厳しいものがあると認識しております。障害を持つ方が地域社会の構成員として、地域の中で健常者とともに通常の生活ができるよう、ライフステージの各段階でさまざまな支援を的確に提供することが必要という考え方でおります。
このような観点から、障害を持つ方々から求められている自立生活のための新たな事業への取り組み、すなわち障害者プランに掲げられている事業の推進として、事務事業を見直し、新たな事業への展開を行ったものでございます。
次にキの、新規事業として障害者地域自立生活支援センターの報告がなかった理由、事業概要、予算規模についてでございますが、まず、障害者地域自立生活支援センターの報告を行わなかった理由といたしましては、平成12年８月の厚生委員協議会に障害者地域自立生活支援センターの事業の実施について御報告させていただきましたので、今回の厚生委員協議会へは報告いたしませんでした。また、この事業のかわりに、平成13年度の新規事業として、レスパイト事業をレベルアップ事業として、また、障害者ガイドヘルパー派遣事業などを報告させていただいたものでございます。
次に、生活支援センター事業の概要でございますが、まず、目的といたしまして、地域における在宅障害者の相談を総合的に受け、必要に応じケアマネジメントを実施するなど適切なサービスを効果的に提供できるように調整を行う地域拠点として当該事業を実施することにより、在宅障害者や、その家族の地域における生活を支援し、自立と社会参加促進を図ることを目的といたしております。
対象者は、地域において生活支援を必要とする心身障害者及びその家族でございます。
事業内容ですが、ホームヘルパーやデイサービスなど、在宅福祉サービスの利用援助や情報提供、授産施設等の紹介や福祉機器の利用・助言、身だしなみや健康管理など、社会生活力を高めるための支援、障害者自身が相談員となり障害者の個別支援を行うピアカウンセリング、障害者のニーズに応じ、身体障害者厚生相談所や医療機関などの専門機関を紹介するなどの５つの事業を実施するものでございます。
実施方法ですが、府中市社会福祉協議会に委託し実施いたします。
続いて、予算規模でございますが、13年度予算では、心身障害者福祉センター運営管理費のうち1,438万9,000円となっております。
続きまして、７のパソコン購入助成についてでございますが、自立促進機器助成事業は、在宅の障害者が自立して社会参加を図ることを目的として、パソコン等の購入をする場合に、その購入費の一部を助成する事業でございます。御指摘のとおり、助成額を見直した点につきましてはレベルアップと考えておりませんが、障害のある方が一人でも多くパソコン、情報機器を活用できる環境を整えるため、厳しい財政状況の中でございますが、購入価格が下がってきたことも受け、ワープロ対象者なども含め、パソコン助成に広げたものでございます。助成額を見直しまして、対象者を18歳以上から15歳以上に拡大し、身体障害者手帳１・２級の外出困難な方から「外出困難者」の制限を外し、助成対象者を拡大したことによりレベルアップといたしたものでございます。
次にケの、ノーマライゼーションの推進と障害者の自立促進施策のバランスについてでございますが、ノーマライゼーションの推進と各施策の整合性につきまして、すべての人が身近な地域社会の中でさまざまな活動に参加し、お互いに尊厳し、助け合いながら、ともに生きる社会など、本来あるべき当たり前の社会を基本理念として、府中市障害者計画に掲げられている自立と支え合いのまち府中の実現を目指して、自立生活と地域参加の実現、利用者中心のサービス提供、障害のある人など、市民の参画による計画推進を図ることにより、その整合性を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（相原 博議員） 生涯学習部長。
130 ◯糸満純一郎生涯学習部長 大きな２番の、「ＩＴ講習」に関する府中市の取り組みについて（その２）についてでございますが、アの、12月定例会以降に状況の変化があれば教えてほしい。実施時期については早めてほしいとの市民からの要望が寄せられていますが、この点の対応につきましてお答えをいたします。
まず、状況の変化ということではございませんが、その後の経過として、東京都においては、昨年11月24日に東京都区市町村等ＩＴ講習推進連絡協議会が開催され、第１回の説明が行われました。また、本年１月23日には第２回の説明が行われ、ＩＴ講習推進特別交付金要綱の説明など具体的な事項にわたる説明会がございました。
また、庁内にプロジェクトチームを設置し、これまで４回の開催をいたしております。さらに、生涯学習振興課の課の中にもプロジェクトを設け、ほぼ連日会議を開催し、ＩＴ講習会の実施に向けて取り組んでまいったところでございます。
次に、実施時期を早めてほしいとの市民からの要望についてでございますが、このＩＴ講習事業は、講座の受講生全員が高速でインターネットが使える設備環境を整備する必要があることから、万全を期するため、実施時期を本年７月からとしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次にイの、この事業に関する庁内の推進体制はどうなっているかについてですが、市といたしましても、このＩＴ事業を積極的に推進するため、総務部、生活文化部、福祉部、学校教育部、生涯学習部の関係各課で構成されたＩＴ講習推進会議を設置して、先ほど申し上げましたとおり、全庁的な協力支援体制のもとで検討を進めてまいりました。ＩＴ講習については、従来の生涯学習の一環として位置づけておりますので、生涯学習振興課を中心として具体的な対応策について取り組んでおります。
次にウの、既に実施している自治体がありますが、その状況をどう把握し、府中でどう参考にするかについてですが、本年１月９日に全国のトップを切って岩手県東和町と岡山県里庄町で始められ、大変好評だったと新聞でも報道されました。福岡県の北九州市では、ＩＴ講習の受講希望者を先着順で募集したところ、応募の電話が殺到し、受け付けの電話がかかりにくい状態となってしまったとも聞いております。既に実施している自治体の状況につきましては、今後も把握に努め、府中市で実施するに当たりましては万全を期してまいりたいと考えております。
エの、募集時期、方法についてですが、募集の時期につきましては、３カ月ごとに区切って募集を行い、第１回目の募集として、４月11日号の「広報ふちゅう」に７月、８月、９月の講座開催分を掲載し、７月11日号で10月、11月、12月開催分を、10月11日号で来年の１月、２月、３月開催分を掲載する予定でございます。
なお、この募集記事の前に、ＩＴ講習会の実施について市民へ事前に周知するため、３月11日号で全体の概要をお知らせする予定でございます。
また、募集の方法につきましては、公平を期するため、往復はがきによる応募方法を予定してございます。
次にオの、事業の委託方法、担当講師、施設の選定は、どの程度進んでいるかについてでございますが、まず初めに、施設について申し上げますが、１会場20人の受講生が高速のインターネットを使える設備環境が必要であることと、会場が地域的に偏らないよう、バランスを考慮いたしました。その結果、市の施設としては、文化センターでは、中央、白糸、西府、住吉、是政、片町の６館の文化センター、中学校では、第九中学校を除く市内10校の中学校、それに生涯学習センターの合計17カ所を予定しております。
また、外部施設といたしましては、東京農工大学、東京工学院専門学校及び府中物療ラドン健康センターの３カ所を予定しております。
次に、事業の委託方法と担当講師についてですが、ただいまの外部施設のうち、東京工学院及びラドンセンターにつきましては、この事業を全面委託して、担当講師の手配から開催日時の決定及び会場の使用につきましてお願いすることとしております。また、東京農工大学につきましては、全面委託ということではなく、大学のパソコン室をお借りして、農工大学の講師と大学院生に担当講師をお願いするものでございます。一方、文化センター、市立中学校及び生涯学習センターの施設につきましては、生涯学習センターが中心となって、各施設と調整をとりながら、今後、担当講師を選定する予定でございます。
続きましてカの、継続的な事業への要望が強まると考えますが、どう考えているかについてでございますが、今回のＩＴ事業につきましては、単年度事業として、来年の３月で終了することとなります。しかしながら、これをきっかけとして、市民の関心もより一層強まることが予想されます。そこで、生涯学習センターとしましては、従来からパソコン講座につきましては人気が高い講座ですので、平成14年度以降につきましても、インターネットを含め、各種パソコン講座を継続して実施してまいりたいと考えております。
次にキの、その他検討していること及び課題は何かについてでございますが、このＩＴ講習会の受講料は無料ですが、講習会の中で使用するテキスト代については受講者の実費負担となります。そこで、テキストの作成及び決定につきまして、東京工学院の協力をいただきながら、今後作業を進めていく必要がございます。
また、課題といたしましては、障害者の方からの受講希望にできるだけこたえられるようにするためには、どのような方策が可能かについて、東京都や市の障害者福祉課とも協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
131 ◯議長（相原 博議員） 総務部長。
132 ◯下村長正総務部長 それでは、続きまして３の、市役所本庁舎の開庁時間の延長につきましてお答えをいたします。
初めにアの、八王子市の業務時間の延長に対する本市の考えという御質問でございますが、八王子市におきましては、本年３月１日から、本庁舎におきまして、午後５時から７時までの２時間、窓口業務時間の延長を試行的に実施するということでございます。そこで、これに対します考え方でございますが、市民のライフスタイルが多様化して、夜型の方がふえたこと、また、勤務をお持ちの市民が利用しやすい時間帯ということを考えあわせるならば、今回の八王子市の試みは、行政サービスを市民ニーズに合わせる一つの方策であろうと考えております。
イにつきましては、後ほど生涯学習部長からお答えをいたします。
次にウの、職員の勤務態勢を含めた近隣市の準備状況についての御質問でございますが、八王子市は、このたびの延長に当たりまして、ローテーションによる時間差勤務、いわゆるずれ勤と言っておりますが、これによる対応を予定しているということでございます。
八王子市以外の近隣市での準備の状況でございますが、確認をいたしましたところ、現在のところは、本庁舎において改めてこうした態勢をとる準備を進めているところはございませんでした。ただ、国分寺市におきましては、４月から、府中市の市政情報センターと同様のシステムを、いわゆるずれ勤を使いながら、夜７時までの時間帯で、国分寺駅北口に設置する計画と伺っております。
次にエの、府中市においても市民のライフスタイルの変化に合わせて対応を検討すべき課題と思うが、府中市の考えはという御質問でございますが、当市におきましては、御承知のとおり、時間外における窓口サービスの対応といたしまして、自動交付機やキャプテン端末を設置するとともに、テレホンサービスを実施しております。自動交付機につきましては、本庁舎と市政情報センターでの住民票、印鑑証明書及び税関係の証明書の発行をしております。テレホンサービスでは、本庁舎及び各文化センターでの住民票等の時間外交付が可能となっております。さらに、本庁舎へは、各文化センター及び体育館等に設置しておりますキャプテン端末により、庭球場及び文化センター会議室等の時間外予約が可能となっております。
このようなことから、市民のライフスタイルの変化への対応は、ある程度はできていると考えております。しかしながら、今後は、市民のライフスタイルがさらに多様化することも考えられますし、住民票発行業務以外の業務もそういう必要性が生じることも考えられますので、八王子市の試行状況を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
133 ◯糸満純一郎生涯学習部長 次に、イに戻りまして、中央図書館の開館時間延長の基本的な考えについてお答えいたします。
近年、図書館の夜間利用が増加するなど、市民の生活様式が多様化しており、また、地方分権や情報公開等の推進に伴い、これまで以上に地方自治の担い手としての市民に対する資料提供を行うことができる図書館の役割が増大していることから、中央図書館の開館時間を延長することにより多くの市民の要望にこたえられることになり、施設の有効活用にもなるものと考えます。このような基本的な考え方に立って中央図書館について開館時間の延長をしていくものでございます。
以上です。
134 ◯下村長正総務部長 次に４の、市政情報のさらなる提供とインターネットの活用についてお答えをいたします。
まずアの、その必要性についてでありますが、府中市情報公開条例は本年４月に施行の予定でありますが、御承知のとおり、本条例の中には市民の知る権利が明記され、また、行政の説明責任についても規定されております。このように時代は市政情報のさらなる提供が求められておりまして、行政もそれにこたえていかなければならないと考えております。
また、近年、ＩＴ革命が進む中で、インターネットの普及は目覚ましいものがありまして、行政におきましても、その活用は重点課題ともなっておりまして、さまざまな活用方法を検討しているところでございます。
次にイの、府中市インターネットホームページの活用も新たな段階に入っていると考えるが、どうかと、こういう御質問でございますが、平成10年１月に開設をいたしました府中市ホームページは、福祉の諸制度の情報提供や、美術館、また、ことしに入りまして、府中の森芸術劇場や郷土の森博物館の情報も加わり、充実してきているところでございます。そこで、御指摘のとおり、私どももホームページの活用につきましては、新たな段階に入っているものと認識しておりまして、本年１月には、市長を本部長とする全庁的組織でありますＩＴ活用推進本部を立ち上げ、ホームページを含むＩＴ活用の推進に取り組んでいるところでございます。
そこで、13年度には、図書館蔵書貸し出し情報の提供や、例規集情報の提供に加えまして、総合窓口課関係の申請書様式が自宅のパソコンから入手できるよう計画しているところでございます。
次にウの、市役所本庁舎、各文化センターなどに府中市インターネットホームページがいつでも、だれでも見られるように機器類の設置を考えるべきと思うがどうかという御質問でございますが、13年度には、多くの市民を対象にＩＴ講習会が開催され、多くの市民がインターネットホームページの検索が可能になると思われます。そこで、せっかくの研修機会を生かすために、13年度には、各文化センターのパソコン１台をインターネットに接続し、子供から大人まで自由に操作できるよう整備をしてまいる予定になっております。
なお、将来的には、各文化センターに加え、市役所本庁舎や生涯学習センターなどに市民用パソコンを設置できるよう検討してまいります。
以上です。
135 ◯22番（柴野和夫議員） 障害者福祉のさらなる充実のためにとのテーマで質問をさせていただき、それぞれ御答弁を賜りました。
まず、ノーマライゼーションにかかる数点にわたる質問に対しましては、府中市としての考え方を中心にお答えをいただきましたので、今後、このたびの答弁を基本的な考え方として踏まえながら、施策検討の参考にしてまいりたいと考えております。
そこで、具体的に二、三お伺いしておりますので、まず、ノーマライゼーションに基づく見直しについては、私ども議員も含めて、市民の皆さんが庶民感覚で理解ができるような御説明を願いたいと存じます。特に、健常者と障害者はノーマライゼーションの観点から平等であるべきである。その観点から施策を見直すという説明にはどうしても同意することができないところであり、あくまでも今後のあるべき姿として、ノーマライゼーションの理念が広く定着し、だれもが人間らしく暮らせるよう、人間として権利が守られ、かつ人間として尊厳がいささかも損なわれることのない社会、まちづくりに取り組むよう強く求めるものであります。
このため、障害者にあらゆる参加の機会を保障するための諸条件の整備を図る必要があります。障害者が社会の一員として平等に活動できる共助・共生社会の建設に取り組むことが今、最も大事な課題と考えております。
今回の質問のポイントは、こうした障害者福祉の施策について、どういう角度から見て検討するのか。その視点のあり方が極めて大切だということで、あえて質問させていただきました。
そこで、再度、この点、ノーマライゼーションにかかる考え方に市民の感覚、庶民の感覚との違いはないかということ。この点、大事な点なので、再度、その考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
次に、障害者地域自立生活支援センターに関して質問をいたします。
まず第１点は、２月20日の朝日新聞、また東京新聞の朝刊に、このセンターの事業費は３億9,000万円の予算規模であると記載されており、大変驚いたわけでございます。一方で、新年祝い金１億円強の予算をカットするといったことが市民の中にかなり広く広まりましたので、この点についてはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
第２点は、先ほどの答弁で、昨年の８月に、センターにかかる件につきましては厚生委員協議会で報告されているということでございましたけれども、その資料を見ましたけれども、予算的なことから申し上げますと、開設事業費及び財源内訳として381万9,000円の説明があったわけでございます。特に今回のこの仕事につきましては、委託のあり方、業務内容、当然出ていたわけでございますけれども、予算額も先ほどお話がありましたように、若干違いますので、今の説明では1,438万9,000円ということでございました。そういうところで開きがありますので、この辺についてはきちっと報告があってもよかったのではないかなというふうに考えていますけれども、この点についてお尋ねをいたします。
また、このセンターの事業の大きな特徴として、ただいま答弁の中にありましたけれども、ピアカウンセリングの事業があります。８月の資料によりますと、障害者みずからがカウンセラーとなり、実際に社会生活上必要とされる心構えや生活能力習得に対する個別的支援を実施するとあります。その実施の方法として、府中市社会福祉協議会に委託することになっているようですが、ピアカウンセリングに関し、府中市社協に、そのような受け入れ態勢があるのかどうなのか。また、そこに至る経緯並びに今後のあるべき形をどう整えていくのか、そのお考えをお伺いいたします。
次に、実施場所としてですが、府中市心身障害者福祉センターを考えているようでございますけれども、障害者本人及びその御家族が立ち寄るには交通不便地域──申しわけないんですが、南町のことなんですが、でありまして、余り望ましい場所とは思えませんが、この点、お考えをお伺いいたします。
次に、交通アクセスとして、通所以外の一般の障害者、また、その御家族はどのような交通機関を利用することを想定しているのかお尋ねいたします。
また、このセンター事業の特徴の一つとして、夜時間、休日等、利用度の高いことが考えられる時間帯にどのように対応するのか。その運営体制についてはどのように考えているかをお尋ねいたします。
次に、７のパソコン助成についてでございますけれども、私はこれまでの事業の見直しということで、平成11年度の事業から12年度に見直しをしたわけですけれども、その点については、社会経済情勢の変化ということで、その時代に合った見直しかなというふうに、この点については評価しているところでございますけれども、ただ、また１年たたないうちに、平成13年度に向けて、かなり難しい見直しを考えたということについては、やっぱり考えるところがあるのではないかということで質問をさせていただいたところでございます。
この点については、府中市における福祉行政のレールから言えば理解に苦しむところでもありますので、この点について、どうなっていくのか。次年度の取り組みについてしっかり見守っていきたいと思っております。
また、施策の見直しに当たっては、時期的なもの、また手法、そして、各方面への配慮などを十分勘案し、施策を進めていただきたいことを要望いたします。
次に、ＩＴ講習の件ですけれども、これにつきましては、今、部長の方からるる詳しい御答弁をいただきましたので、大体わかりました。ただ、これにつきましては、私が質問して恐縮なんですが、新しい事業ということで、6,500人を対象とする。また、約7,000万円を超える予算規模ということで、これは当然、議会の方にも、所管の委員会等にも御説明あったり、また意見を聞くという、そうした一つの経緯というか、作業といいますか、そういうものは必要ではないかなというふうに判断するんですけれども、その点につきましては一切なしに、３月11日号に載せるということでございますので、その点のお考え方をお尋ねしたいと思います。
次に第３点の、本庁舎の開庁時間の延長については、今の御説明である程度わかりました。八王子の状況につきましては、私も八王子の方に行きまして、担当の責任者の方からお話をお伺いいたしました。特に今の社会情勢そのものが勤務体制としてフレックスタイムの導入とか、あるいは男女共同参画社会といいますか、そういったものが進展する中で、共働きも大変ふえているという状況があるということが一つありました。また、そのほかに、特に八王子の市長が市民とのふれあいトークという中で、市民のそうした要望といったものを受けとめられて、前倒し的に３月から実施するんだというお話がありました。
そういう中で、先ほど佐々田委員からもお話がありました。きのう総務部長からも御答弁がありましたように、図書館の開館時間の延長については、ソフトパワーという観点からということで、その具体的な実践例としてあるんだという趣旨の御答弁がありましたので、図書館というのは、どちらかというと教育委員会の所管の業務であります。そういう意味では、市長部局の、本庁舎における業務ということで、いわば市長がリーダーシップをとって、そうしたものに取り組む以外に先に進まないのかなという感じもいたしますので、この点については市長のお考え方をお伺いしておきたいと思います。
特に、八王子の例で申し上げますと、ずれ勤という言葉が、よく意味がわからないんですけれども、ただ、ここのところについては──いや、先ほど御答弁でありましたので、そのとおり申し上げました。いわゆる残業とか、そういった経費をかけないで、10時半出勤、７時退社という、そういったシステムを約３分の１程度とるということで、経費的にはかからない。光熱水費は若干かかるかなということで、それはふだんから残業等もありますのでというような判断の中で決断を下して、試行的ということでございますから、すぐにということにはならないかと思いますけれども、この点につきましては、他市の市長も、私もこの正月に、そういったことに向けてしっかりやっていくということで決意を伺ったこともありますので、あえて聞かせていただいたんですが、時代の流れがそういうふうに向かっているのかなということで、再度御質問をさせていただきたいと思います。
それから、インターネットの活用、また、市政情報の提供につきましては、わかりました。特に市長みずからが本部長になって、ＩＴ活用推進本部というんですか、そういうものがつくられたということは大変大事なことだなと思います。ただ、初日の施政方針の中でも、先ほど資料をいただいたんで目を通したんですが、４つにわたってインターネットの活用について具体的に13年度で出ているんですが、こうしたことを考えますと、インターネット活用プランというようなものを示しながら、府中市としては、こういう方向に持っていくんだ、あるいはこういうふうにするんだということを明らかにする中で施策展開していただきたいなというふうに考えます。今回は、リサイクルだとか図書館とか、さまざまなところに施策展開するようでございますので、もしその点のお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
136 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
まず第１点の、ノーマライゼーションについての考え方でございますが、ハンディを持たれている方が自立生活をされることに対しましては、それ相当の自助努力ということも、それはありますけれども、先ほど御質問の中にもございましたが、地域社会における共助、それから、行政における公助、それぞれがバランスよく必要というふうに考えております。特に障害の重い方を対象に行政といたしましては施策を進めていくことが、そのほかの高齢者の方、また、けがをされている方、それぞれ含めましても、生活のしやすいまちづくりができるのではないかというふうに思っております。
それから、次の運営費についてでございますが、新聞報道の３億8,900万円につきましては、心身障害者福祉センターの管理運営費委託料の総額の欄をごらんになって、間違ってという言葉を言っていいのかどうか、２段書きになっているんですが、総額を報道されたというものでございます。この事業につきましては1,438万9,000円でございます。
それから、昨年の８月に御報告いたしました自立センターの380万円、この費用につきましては、12年度の補正予算で計上させていただいて、お認めいただいたんですが、このスタートするまでの準備経費につきまして御報告をさせていただきました。この運営費につきましては、ことしは1,400万円でございますので、その額をもって再度報告してもよろしいんではないのかという御意見、承らせていただきます。
それから３つ目の、ピアカウンセリングについてでございますが、これは、身障センターがこれまで行ってきました実績の中で、もろもろの相談事業を運営管理の中でも行っております。その事業がこういうふうに国の事業として持ち上がってきたわけでございますが、その実績をもって行いますので、ピアカウンセリングも間もなくスタートできるというふうに考えております。
それから、身障センターの場所でいいのかということでございますが、障害者の基本計画策定の中でも、まず、どこからスタートしようかということが御議論されました。その中で皆さんの合意が、まず身障センターで行うのが、一番はそこから始めるのがよいのではないかという結論をいただいております。
そこで、交通の便でございますが、確かに中河原駅、駅でいけばそうなりますが、車以外の場合には、これから検討に入りますコミュニティーバスの検討の中にも一つの項目として入れていただきたいというふうに担当部では思っております。
それから、時間外の体制でございますが、相談体制がとれるかということでございますが、これは最初からというわけにはいかないかと思いますが、緊急一時保護事業を実施いたしておりますので、24時間体制の職員もおることでございますので、そういう点も踏まえて検討していきたいと考えております。
以上です。
137 ◯糸満純一郎生涯学習部長 次に、ＩＴ講習会に関連する２回目の御質問でございますが、ＩＴ講習会に関連いたしましては、昨年の12月に急遽、国の方から示され、東京都を通じてお話がありました。そういったことから、先ほども御報告申し上げましたように、担当部課としては、連日会議を開いて対策に追われたというようなことがございまして、今月の中旬過ぎに、ようやっと概要ができてきたというような実情がございます。
また、昨年の12月の一般質問で、たまたま柴野議員さんから御質問いただきまして、議会に内容を御報告する機会を得ましたので、少し安心してしまったというようなこともございますが、これだけ大きな事業でございますし、やはり担当委員会に御報告しながら進めるべきであった。少し配慮に欠けていたというふうに反省をいたしております。
以上です。
138
◯野口忠直市長 市役所本庁舎の時間延長については、市長の主導でとの御意見でございます。既に市政情報センターでは実施されておりますけれども、八王子市の状況を見極めまして判断をさせていただきます。
139 ◯下村長正総務部長 ＩＴの活用の関係の御質問でありますが、今後、ＩＴ活用推進本部におきまして総合的に、電子自治体を含めまして計画を確立いたしまして、それを議会の方にも御報告をしてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
140 ◯22番（柴野和夫議員） ３回目ということで、まず、いろいろ御答弁いただきましたので、ただ、１点だけ福祉部長の方に確認させていただきたいと思います。ピアカウンセリングにつきましては社協に委託するということの中で、社協に、ピアカウンセリングそのものは、障害者みずからが、そうした事業の相談、あるいは指導とかという作業をされるわけですよね。そういった受け入れ態勢が現状の社協にあるんですかという質問をさせていただいたんですが、御答弁なかったので、その点わかれば教えていただきたいと思います。
今回、障害者福祉のさらなる充実のためにというテーマで発言いたしましたけれども、障害者福祉施策の推進に向けて、国際的にも、国内的にも、大きな動きをつくり出すことが求められております。その一つとして、日本版ＡＤＡ法の制定に向け早急な検討が求められているということであります。私ども公明党の神崎代表は、さきの衆議院本会議の代表質問で、21世紀を迎えた今日においても、なお障害者の社会参加がほとんど進んでいない状況を踏まえ、政府に対し日本版ＡＤＡ法、すなわち障害者権利法の制定に向け早急に検討を開始するよう求めたところであります。
ＡＤＡ法は、アメリカン・ウイズ・ディサビリティ・アクト、非常に難しくて申しわけありませんけれども、言わなくてはあれなんで、の略称と言われております。障害を持つアメリカ国民法とか全米障害法などと呼ばれ、1990年７月に制定されました。交通、雇用、教育、通信、住宅など、あらゆる分野で障害を理由に差別を包括的に禁止する画期的な法律であり、世界中から高い評価を受けている法律であります。この質問に対し総理は、この法律の制定について、米国のような一般の事業者に障害者の雇用サービス提供において差別禁止を義務づける仕組みを導入することは検討すべき課題が多いが、障害者の立場を尊重し、障害者の社会経済活動への参加機会を確保するため、さまざまな制度の見直しは絶えず進めていく必要があると考えると答弁されたところであります。
この障害者権利法制定の提言は、関係者の話によれば、画期的な法案であり、これこそ私たちの求めているところでありますと言われておりました。このような時代はノーマライゼーションの定着を図りながら、今申し上げましたような環境づくり、そして、流れづくりを私どものような地方自治体から発信していく必要があると思いますし、このことこそ共助・共生社会の実現に向けた大事な取り組みと考えております。
府中市においても、ぜひこうした流れづくりの先頭に立たれますように要望いたしまして、私の一般質問といたします。
141 ◯大谷久知福祉部長 お答えが的を得ておりませんで申しわけありませんでした。
ピアカウンセリングの体制でございますが、現在は、カウンセリングの担当職員を確保はいたしてございません。確保の予定といたしましては、非常勤の方２名、身体障害者のピアカウンセリングをしていただく方、それから、知的障害の方１名、各１名ずつを確保していく考え方でございます。
以上でございます。
142 ◯議長（相原 博議員） 以上で柴野議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
143 ◯議長（相原 博議員） 次に、服部議員の質問を許可いたします。２番。
〔２番服部ひとみ議員登壇〕
144 ◯２番（服部ひとみ議員） ２番、日本共産党の服部ひとみです。
通告に従いまして、１件、乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充を求めてということで一般質問させていただきます。
昨年10月から、東京都が乳幼児医療費助成制度の対象年齢を５歳未満まで広げたことから、府中市でも６歳未満まで拡大しました。東京都は、新年度の予算案で、これを小学校入学前まで拡大する方針を発表しています。これによって、特に三多摩で差が生じていたこの制度は、対象年齢で足並みをそろえることができます。
乳幼児医療費助成制度は、東京都が平成６年１月から実施しておりますが、それ以前から各自治体が都に先駆けて行ってきた制度です。この制度において、これまで府中市は常に東京都や他市よりも一歩先んじて実施してきました。
子供たちの成長に、社会全体で責任を持つ観点から、すべての子供たちが安心して医療が受けられるように、乳幼児医療費助成制度の拡充を求めて、以下、質問いたします。
1) 東京都が就学前まで拡大することについての市の見解と、予想される市の負担の変化はど
うなりますか。
2) 所得制限の緩和、撤廃についての見解と、所得制限なしを１歳引き上げた場合の経費はど
のくらいになりますか。
3) 所得制限の緩和、撤廃の考えはありますか。
以上、よろしくお願いいたします。
145 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
146
◯野口忠直市長 お答えいたします。
乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充を求めての御質問でございますが、私から3)の、所得制限の緩和撤廃の考えはありますかにつきましてお答えをいたします。
この制度につきましては、常に東京都の基準を市単独で上乗せする形で事業の拡充を図ってきたところでございます。また、区部、市部などの行政間格差をなくし、広域行政で対応することが望ましいとの観点から、東京都市長会を通じ、毎年、東京都に年齢の引き上げ、所得制限の緩和、補助率のアップを要請してまいりましたが、平成13年10月から東京都補助事業として、対象年齢が就学前まで引き上げられることとなりました。このことは、市民や行政の声が広域行政を担う東京都に届いたものと認識しております。
少子高齢社会の現在、さまざまな角度からの子育て支援が求められており、乳幼児医療費助成制度の所得制限の緩和、撤廃もその一つであると考えております。本市といたしましても、引き続き東京都に事業の拡充を求めていくとともに、厳しい財政事情ではございますが、子育て支援策全般を見通した中で、可能な限り拡充に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
147 ◯議長（相原 博議員） 福祉部長。
148 ◯大谷久知福祉部長 引き続きまして1)の、東京都が就学前まで拡大することについての市の見解と予想される市の負担の変化でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、市民や行政の声が広域行政を担う東京都に届いたと認識いたしております。市では現在、東京都が５歳未満児までを対象といたしておりましたのを、平成12年10月より、市単独事業として６歳未満児まで対象を拡大いたしました。
今回、東京都が平成13年10月より、就学前まで補助対象年齢を拡充したことにより、当初の予定より年齢的には、さらなる市の負担増となりますが、５歳以上６歳未満児については、平成13年10月より補助対象となりますので、単独事業が解消されることとなります。
市の負担の変化について年間ベースでお答え申し上げますと、６歳未満児が就学前までになりますと、対象者は約520人ふえ、総事業費では1,127万2,000円の負担増となります。補助率は２分の１でございますが、市の負担増額は563万6,000円の増となります。
次に2)の、所得制限の緩和、撤廃についての見解と、所得制限なしを１歳引き上げた場合の経費についてでございますが、今後の拡充につきましては、東京都の動向を見きわめながら、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、拡充に向けて努めてまいりたいと考えております。
所得制限につきましては、現在、１歳未満児まで市単独事業として撤廃しておりますが、これを２歳未満児まで、平成13年10月より拡充した場合は、年間ベースの総事業費で３億5,778万円となりまして、市の負担は２億2,142万円となります。
以上でございます。
149 ◯２番（服部ひとみ議員） それでは、２回目の質問をいたします。
お答えいただきましたように、東京都は対象年齢を就学前まで、また、国の児童手当が拡大されて、所得制限緩和によって府中市の乳幼児医療費助成の対象が広がりました。今回の質問の趣旨は、この機会に、さらにこの制度を充実させて、いよいよ所得制限撤廃に向かって足を踏み出すべきだということです。今の御答弁では、都の動向を見きわめながら拡充していきたいということでしたけれども、この件について２回目の質問をさせていただきますが、府中市の平成13年度の予算案が発表されて、レベルアップ事業として乳幼児医療費助成が挙げられていまして、大変期待を持って見ましたけれども、東京都に準ずるという枠を出ていなくて、とても残念に思いました。
府中市は昭和48年にゼロ歳児の医療の無料化をいち早くスタートしてから、他市よりも先行してこの制度を充実させて、三多摩でも常にトップを切って、子育ての経済的支援と子供たちの健康に予算を使ってきたという今までの経過があります。最近でも、今言われましたように、東京都が４歳未満に引き上げたときにも、市でも５歳未満に引き上げました。これは議会で全会一致をもって決めたことです。さらに昨年の10月からも、５歳未満になったと同時に６歳未満に引き上げました。
ですから、今の水準では、三多摩では、狛江市の就学前に続いて、都の制度に上乗せされて実施しています。しかし、所得制限においては、23区では17の区で所得制限がなく、区部と多摩地域の不均衡は是正されておりません。今回、東京都がこの制度を拡大したことで、年齢の点では差がなくなります。今度は三多摩各市が23区と同じ水準の所得制限の撤廃に向かって一斉にスタートラインに立ったわけで、この点で再質問の１といたしまして、乳幼児医療費助成制度において、他市より一歩先を行っていた府中市が並んだというのでは、これでいいのかと問いたいと思います。御見解をお聞かせください。
これまで私たちだけでなく、会派を越えて何度も乳幼児医療費助成の所得制限について質問をしてきました。しかし、今の御答弁と同じなんですが、依然として所得制限をなくすことは市としても必要と認識をしているけれども、広域的に実施すべき事業で、市長会を通じて要請を行うといって、議会の意思の実現に努力するということではありましたけれども、なかなか具体的になってまいりませんでした。しかし、状況が変わりました。今こそ実現するときではないでしょうか。これまでも東京都を動かしてきたのは、子育て支援を願う多くのお父さんやお母さんたちの声と世論であり、何より自治体の独自の努力であったと思います。
東京都は、福祉施策の新たな展開の中で見直しの対象として乳幼児医療費助成を挙げていました。しかし、入院時の食事代の自己負担分が導入されたものの、一連の福祉切り下げの中で、この制度を守ったばかりか、拡大されたことは、無料化の枠を広げていく流れがこれからの方向であることを確かに示しているものだと思います。
再質問の２といたしまして、児童手当の拡大によって所得制限が緩和されると、この制度が受けられる割合は、平成12年と平成13年度見込みで比べた場合、何％から何％に就学前の子供さんでなりますでしょうか。これが再質問の２点目です。
府中子どもプランでは、平成10年から14年までを計画の期間として目標を定めています。この中で乳幼児医療費助成制度は、経済的支援の充実という項目で、区部との均衡を考慮しつつ、充実を図りますということで、計画の目標を当時の３歳未満児対象から５年間で就学前まで拡大に据えています。この目標は、期間を残して達成となります。
再質問の３といたしまして、府中子どもプランの中で掲げた乳幼児医療費助成制度の計画について、平成13年・14年度の目標はどうなりますか。見通しをお尋ねします。
この制度が受けられないことを疑問に思うというお母さんにお聞きいたしました。４歳と６歳の子供さん、２人ともアトピーで、年に10万円ぐらい医療費を払っています。１回5,000円かかるので、月２回受診しなくてはならないところを、苦しいときには月に１回に減らしていらっしゃいます。１人が病気になると、うつってしまい、また体質も同じため、２人とも耳鼻科に行かなくてはならないときは、月に２万円ぐらいかかるそうです。医療証を持っていても、使わない人もいると聞くので、元気な子と病気をしがちな子といるということを理解していただいて、慢性的な病気には補助をしてほしいとおっしゃっています。共働きで、収入は多いかもしれないが、税金をたくさん払って、その上、保育料も大きい。医療費の負担をさらにするということでは、働くなと言われているような感じだと言っています。
この声は、先ほども言ったように、自分は共働きなので、その分、所得は多いかもわからないけれども、病気をしがちな子には、ぜひ助成してほしいということなんですが、必要な子供が必要な医療を受けられるような制度の改善を進めることが求められているのではないでしょうか。
この制度は、施策の対象が物を言えない乳児や小さい子供たちです。ぐあいが悪くても、どこが痛いと、はっきり言えません。子供の病気は待ったなしで、特に乳幼児は急変することもあり、また、油断していると、重い病気がひそんでいて命取りになる場合さえあります。ところが、子供は生まれる家庭の状況や、また、経済状況、家庭の事情を選べません。だから、どの子の命も同じ。せめて病気のときは、お金の心配なく、お医者さんにかかれるようにというお母さんたちの願いは切実です。
23区と、それから、三多摩で違いがあるという問題では、マスコミでも取り上げられます。昨年の６月６日の毎日新聞では「何だか変、東京ウォッチング」というコーナーがあるんですが、ここで「乳幼児医療費助成、自治体ごとに格差。制限多い多摩地区で親に不満。23区並みに拡充を」という記事の中で、手術をする予定日には、お誕生日が来て、１歳になるので所得制限で無料にならない。そういう子供さんが手術の日を早めてもらったということで、この子のお母さんは、隣の区では心配せずに済んだのにと、納得がいかない様子であるという記事が取り上げられていました。
また、この記事では、小児科のお医者さんの声として、最近はアレルギー疾患がふえ、医療費の自己負担分が月に4,500円から6,500円にもなるため、症状が重くなってから病院に駆け込むケースが出ているという紹介をしていました。財政難を理由にする市もあるが、要は、どの政策を重視するかの問題と、この新聞ではまとめていました。
先ほどの吉岡議員の質問にもありましたとおり、多摩では、アトピー、３歳児で18.9％、区部より２％増ということが先ほどわかりまして、そういう点では三多摩の方でアレルギー疾患による負担がふえているということもわかりました。
さらに例を御紹介したいと思いますけれども、８歳、５歳、３歳の３人の子供さんを育てている方が、これは一般的な方だと思いますが、ゼロ歳のときだけ無料であって、わずかな差で共働きなので助成を受けられませんでした。１歳ぐらいまで病気をしなかったが、１歳過ぎて病気も多くなり、また、兄弟でうつってしまい、１回２人行くと3,000円ぐらいかかると。８歳の子はぜんそくなので無料で、また、先日、５歳の子が入院したとき、医療費が心配だったけれども、ネフローゼという難病で、負担がなく、ほっとしたということをおっしゃっていました。幸い重くなかったということで、難病なのに、ほっとするということは、それほど医療費の負担が家計を圧迫しているのだと思います。
子育て中の若い母親たちにとって子供の医療費は本当に重い負担です。この不況のもとで家計が苦しい中で、病院に連れていくか、また、食費や生活費に回すか、こういう選択を迫られる場合もあるわけです。子供は１歳過ぎると急に病気がふえる。これは母親からの免疫がなくなったからだと言われます。共働きの家庭であれば、集団生活に入る、育児休暇をとるとすれば１歳ごろ、また幼稚園に入る３歳ごろなど、次々に病気にかかる時期、最も支援が必要だと思われます。
私は、幼児期に所得制限を設けること自体、おかしいのではないか思っております。親の責任もありますが、社会を担っていく子供を育てるわけで、当然、社会としての投資、そして、社会全体で子供を育てていくという立場に立てば、所得制限は必要でないのではないかと思います。教育が無償で、どの子にも等しく受けられるのと同様、命や健康のためにある制度であるわけですから、乳幼児全員が無料で受けられて当然だと思います。
以上、３点にわたって質問をいたしました。よろしくお願いします。
150 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
１点目の乳幼児医療の制度が一歩前進しないかということでございますが、そのときのお言葉の中の、就学前まで実現できましたのは、行政だけじゃなく、議会の皆様のお力をいただいた賜物と思っております。
また、23区が撤廃しております現状から、その思いは同じでございますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、所得制限も撤廃に向けて、市長会を通じて東京都に引き続き要請をいたしていくものでございます。
また、市が一歩前に単独で出ないかということでございますが、これにつきましては、必要財源が大変大きいものでございますので、慎重な検討が必要と思っております。実現ができる際には、議会にも御相談を申し上げて、その実現に向けては検討いたしてみたいと思います。
あと、児童手当の関係でございますが、緩和されると何％ふえるのかということでございますが、パーセントでいきますと12％でございます。
以上でございます。
151 ◯２番（服部ひとみ議員） もう一個答弁漏れがありますが、子どもプラン。
152 ◯大谷久知福祉部長 済みません。一括してしまったようでございます。子どもプランにつきましても、この目標は乳幼児医療費の拡大ということが目標でございますので、13年度、14年度でどうかということではございませんが、引き続き拡大に向けて進んでいくつもりでございます。
以上です。
153 ◯２番（服部ひとみ議員） お答えいただきまして、ありがとうございました。
今の御答弁ですと、これまでより12％、対象が拡大されたということでお聞きしましたけれども、これまでは、子供が２人、サラリーマンの家庭ですと、400万円ぐらいというところが所得制限の線だったと思います。６割程度の子供さんが受けられなかったわけですから、少し広がったということで、それでもまだ半分の子供さんは乳幼児の医療費助成を受けられていないのだというふうに思います。
全国的に見ましても、22道府県が所得制限なしで２歳まで対象年齢を広げています。中には鹿児島の５歳、静岡の４歳などと、所得制限なしで広げている進んだ県もあります。市町村では、都道府県で準じたところもあるわけですが、多くの自治体で独自の取り組みを行っています。中には京都の園部町のように、高校を卒業するまでの医療費の無料化に踏み切ったところもあります。そして、対象年齢の引き上げや所得制限なしが、こうして急速に広がっていったのは、新宿区が平成６年から就学前の乳幼児全員を対象に無料化したことが契機となりました。東京全体の水準を引き上げてきたのも先進自治体の努力が実ったからと言えます。これまでの府中市の実績を踏まえて、子育てをしたくなるような、そして、ためらわずに子供を産みたくなるような府中にしていくためにも、東京都の決断に続き、今が所得制限について他市に先駆けて決断するときだと思います。
新年度の予算案が次々と発表される中で、きのうの報道では、町田市が乳幼児医療費の所得制限撤廃を２歳未満児から３歳未満児に拡充する予算を計上したことが明らかになりました。狛江市でも２歳未満の所得制限をなくし、２歳以上は緩和されて、未就学児の84％が対象になる予算案を発表しています。ぜひこれに続いていただきたいと要望いたします。
最後に、国の責任で乳幼児の医療費の無料化を制度化させていくためにも、東京都を動かしてきた府中市の実績の上に立って、独自の制度の拡充をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
154 ◯議長（相原 博議員） 以上で服部議員の質問を終わります。
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155 ◯議長（相原 博議員） ここで、６時30分まで休憩といたします。
午後６時13分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
午後６時32分 開議
156 ◯議長（相原 博議員） 休憩前に引き続いて本会議を再開いたします。
────────────── ◇ ──────────────
157 ◯議長（相原 博議員） 隆議員の質問を許可いたします。12番。
〔12番隆 ミワ子議員登壇〕
158 ◯12番（隆 ミワ子議員） 12番、公明党の隆 ミワ子でございます。
通告に従いまして、３件質問をさせていただきます。
１件目、安心と信頼の介護保険を目指して（その２）。
平成12年第４回定例会において一般質問をいたしました同じテーマで質問をさせていただきます。
介護保険の導入によって、介護は選択の時代に入り、気に入らなければ不満を言い、サービス提供者を変えられます。ところが、不満を言えば介護に来てもらえなくなるのではないかと心配し、遠慮してしまい、なかなか文句も言えない。ましてやサービス基盤整備が不十分なままでは、選ばれるのは反対に利用者の方であります。また、介護サービスの種類や回数などを自治体が決定していた措置時代の考えからなかなか脱皮できていないのも現実ではないでしょうか。
これから質のよい介護サービスをいかに提供していけるか。そして、利用者が正しい情報を簡単に入手し、そのサービスを適切に選択でき、安心して利用できるような方策が不可欠であります。
府中市の高齢者の約９割が元気高齢者です。福祉先進地の北欧諸国は、80年代から掲げる合い言葉は「エイジング・イン・プレース」──住みなれた場所で老いる。日本の高齢者福祉は、自宅か施設のどちらかに限られ、地域という視点が欠けていたと言われます。元気で、また、たとえぼけても、障害があっても、住みなれた地域で暮らせるようにしたい。それはみんなの願いではないでしょうか。
介護保険導入のきっかけに、地域で老いることをどう支えていくか、府中市において展開される新設予定の事業も含めて、以下質問いたします。
(1) 介護予防・生活支援・生きがい活動支援について。
1) 生きがいデイサービスの利用状況を教えてください。
2) 新設予定の地域デイサービス事業についてお伺いいたします。
ア 概要と展望。
イ 利用料。
ウ 地域人材の活用。
エ サービスメニューとしてリハビリの導入。
3) 健康課で実施している地域参加型機能訓練事業について。
新設予定の地域デイサービス事業内容と重複することが想定されますが、今後の事業の
展開をお聞かせください。
4) 平成12年８月１日実施の外出支援サービスについてお伺いいたします。
ア 概要。
イ 利用状況。
(2) 新設予定の介護相談員の設置について、概要と展望をお伺いいたします。
(3) 住宅改修について。
1) 介護保険制度による住宅改修。
2) 府中市助成制度による住宅改修予防給付。
3) 府中市助成制度による住宅設備改修給付。
以上の1)、2)、3)に関して、アドバイザー派遣数と利用件数を教えてください。
(4) 地域福祉権利擁護事業について。
1) どのように認識をお持ちですか。
2) 生活支援員数。
3) 利用状況。
(5) リバース・モーゲージについて。
1) どのような認識をお持ちですか。
2) 財団法人府中市民福祉公社により平成３年10月にスタートしていますが、現在までの利
用状況をお伺いいたします。
２件目、全中学校にスクールカウンセラーの早期配置を。
文部科学省の学校基本調査によると、年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は、1999年度、13万208人に達し、1991年の調査開始以来、過去最高となっています。小学生は２万6,044人、中学生は10万4,164人で、中学校では41人に１人の、ほぼクラスに１人の割合で不登校の子供がいることになります。学校に行かない、あるいは行けない理由はさまざまです。1992年には、学校不適応対策調査研究協力者会議が、登校拒否はだれにでも起こることであると答申で表明し、文部科学省も現実を直視せざるを得なくなりました。
同省は、不登校やいじめ対策の一環として、1995年度から臨床心理士を学校に配置するスクールカウンセラーを試験的に実施しています。その配置校では、1997年から1999年度の増加率が全体の半分以下にとどまったことを踏まえ、本格的な制度化へ向けた検討を始めました。来年度は40億円が盛り込まれ、本年度の2,250校から1,500校増の3,750校にまで配置が進められる予定であります。これは、公立中学校全体の３分の１強に当たります。さまざま課題はあると思いますが、府中市においても、全中学校に早期にスクールカウンセラーの配置が実現できるように取り組みをお願いいたします。
以下、質問いたします。
(1) 全中学校に配置されている「心の教室相談員」の役割と現状について教えてください。
(2) スクールカウンセラーの役割と現状について教えてください。
(3) スクールカウンセラーの早期配置についてのお考えをお聞かせください。
３件目、レーザーポインターの事故防止について。
レーザーポインターは、指示棒のかわりにレーザー光線でスクリーンなどを指し示すために使う道具。簡単な装置を取りつければ、光の形を変えたりすることもできることから、子供たちの遊び道具として人気を集めており、景品つきゲーム機やおもちゃ屋などで簡単に手に入れることができます。ペン型やキーホルダーになったものなど、形態は多種多様で、正しい使用方法に従えば危険性はありませんが、目に照射すると網膜に支障を来すことがわかりました。テレビでも放映されていましたが、小・中学生を中心にレーザーポインターの光を目に受けたことによる事故例が報告されています。
府中市においては、既に事故防止の対策がとられていると思いますが、以下、質問いたします。
(1) 実態が把握されていれば、その状況を教えてください。
(2) 事故防止対策はどのように実施されていますか。
以上、３件について御回答をよろしくお願いいたします。
159 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
160
◯野口忠直市長 お答えいたします。
３件の御質問のうち、私から、１番目の安心と信頼の介護保険を目指しての御質問の(1)の2)アの、新設予定の地域デイサービス事業の概要と展望につきましてお答えいたします。
初めに、地域デイサービス事業の概要でございますが、本格的な高齢社会の到来に対応し、すべての高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと生活し続けられるよう、高齢者の身体的状況や生活実態に応じて社会的に支援する体制づくりが求められております。元気で活動的な高齢者に対しては、いつまでも健康で生き生きと暮らし続けられるように、また、介護保険の対象にならない高齢者についても、自立した生活を続けられるよう支援が求められております。
新たに実施を予定している地域デイサービス事業は、介護保険サービスの対象から外れる元気な高齢者が将来にわたり介護状態に陥ることがないよう、介護予防、生きがい活動事業として、文化センターなどの福祉施設を拠点に在宅サービスセンターの出前事業として実施するものです。この事業は、通所介護施設を利用できない、自立、要支援、要介護１の方を対象として実施いたします。
内容といたしましては、生活指導や趣味などの生きがい、日常動作訓練、レクリエーション、転倒予防教室などを文化センターや地域の公会堂を会場として行うものでございます。
今後の展望でございますが、元気な高齢者は高齢者全体の約９割を占め、今後さらに増加すると見込まれており、介護予防や生きがい活動事業の需要もさらに増加していくものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
161 ◯議長（相原 博議員） 福祉部長。
162 ◯大谷久知福祉部長 続きまして、(1)の1)からお答え申し上げます。市内５カ所の在宅サービスセンターで実施いたしました平成12年４月から12月までの９カ月間の生きがいデイサービスの利用者は延べ1,276人となっております。
次に、(2)のイの利用料につきましては、通所介護施設の利用者との整合を図るため、利用料300円と食事料450円を予定いたしております。
ウの、地域人材の活用につきましては、地域での支え合いが求められており、本事業が地域に密着した強い事業展開となることから、在宅サービスセンター職員のほか、地区の民生委員やボランティア、相談協力員、老人クラブなどの参加協力を得て実施したいと考えております。
エの、サービスメニューとしてリハビリの導入につきましては、利用時の健康チェックを初め、歩行、立ち上がりなどの基本動作の訓練、日常生活動作訓練など、類似するメニューがありますので、一体的に提供することが効果的と考えております。
次に3)の、地域参加型の機能訓練事業につきまして、老健施設で行う医療的な機能回復とは別に、健康増進、寝たきり防止を目的とした地域リハビリテーションとして機能いたしております。一方、介護施設におきますデイサービスについても提供するサービスメニューとしては、利用時の健康チェックを初め、歩行、立ち上がりなどの基本動作の訓練、日常生活動作の訓練など、類似するメニューがありますので、一体的に提供することが効果的と考えております。
一方、高齢者、特にひとり暮らしや高齢世帯の場合の日常生活パターンを考えてみますと、市内には、福祉や教育、体育など、年齢別にさまざまな事業、講座が行われていますが、その利用は個人の選択として任意に選ぶこともできますが、一方では、家の外に出かけることがおっくうで、また、手続のわずらわしさから敬遠する方も多いものと考えておりまして、介護予防や寝たきり防止の観点からは、いかに外出の機会を確保し、地域社会との関係を維持するかが大切とされています。
今回創設する地域デイサービスは、これらの個別的なサービスを連続して１日の生活リズムとして定着するもので、今後は、福祉と保健、医療が連携して行う生活習慣病の予防対策、生きがい活動の支援・推進など、在宅高齢者の地域の自立を支え、高齢者の知識や経験を提供していただきながら、社会活動への参画、参加などを側面的に支援してまいりたいと考えております。
次に4)の、外出支援サービスについてでございますが、初めに、アの概要ですが、ひとり暮らしや高齢世帯である虚弱高齢者の外出機会を確保することにより、介護予防と生活の質の向上を図ることを目的とする事業で、外出が困難な方を対象に、福祉施設への通所や病院へ移送を支援するものです。
事業の内容としては、介護予防事業として通院移送のサービス、生きがい活動支援事業として生きがいデイサービスの送迎移送のサービスをそれぞれ平成12年８月１日から行っています。
対象者としては、生きがいデイサービスに通所する方、ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、身体的・精神的機能低下などにより通院等の移動が困難な方、近隣に親族が居住していなくて、通院などの移動に親族の援助が望めない方などを対象としています。
利用料につきましては、生きがいデイサービスへの送迎については１回100円、病院へ移送については、基本料として１回500円となっています。
イの利用状況につきましては、平成12年８月から12月までの５カ月間の実績は、生きがいデイサービスへの送迎が延べ679回、病院への移送が21回となっています。
次に１の(2)の、介護相談員の概要と展望についてでございますが、初めに概要ですが、介護相談員は、介護保険サービス利用の適正化を推進するため、サービス利用から生じる利用者の苦情、要望を地域から取りまとめ、地域の特性に応じた対応の充実を図るため、６地区の各支援センターに配置するものです。
活動内容は、担当する地域の事業所などを定期的に訪問するほか、利用者からの話を聞き、相談に乗るなど、サービスの利用状況の現状を把握し、あるいは提案事項などをサービス提供事業者と意見交換し、改善の方策を探ることとしています。
展望としては、この事業が定着し、機能いたしますと、風通しがよく、開かれた福祉が推進していくものと期待しています。
次に、住宅改修の件数ですが、介護保険制度による住宅改修は171件、住宅改修予防給付事業は５件、住宅設備改修給付事業は19件となっております。いずれも４月から現在までの件数です。
次に、アドバイザー派遣回数ですが、派遣数は９件で、内訳は、住宅改修予防給付事業が３件、住宅設備改修給付事業が６件、介護保険制度による住宅改修はゼロでございます。
次に、(4)の地域福祉権利擁護事業についての1)の、この事業についてどのような認識を持っているかとの御質問でございますが、本事業につきましては、府中市社会福祉協議会が平成11年10月から、判断能力が低下した高齢者の方などが、みずからの能力に応じて、できる限り地域で安心して自立した生活を送れるように、日常的な金銭管理サービスや福祉サービスの利用援助など、日常生活を支援することを目的として事業を開始したところでございます。この事業は、介護保険制度とともに、在宅福祉施設の重要な支援策であると認識しているところでございます。
次に2)の、生活支援員数でございますが、現在、府中市社会福祉協議会に登録されている方は４名でございます。
次に3)の、利用状況でございますが、契約に結びついたものは１件で、対象の方は痴呆性高齢の方で、提供するサービスは金銭管理サービスでございます。
(5)の、リバース・モーゲージについて。
この事業について、どのような認識を持っているかでございますが、少子高齢社会による核家族化が進行している現在、ひとり暮らし高齢者の方なども比例して増加する傾向にございます。このような中、住みなれた地域で安心して自立した生活を過ごすことを望まれる高齢者の方々への生活を保障する制度として、土地を担保として生活資金などを融資する資産活用サービスでございまして、さまざまな選択肢のうちの一つとして有効な制度であると認識しているところでございます。
次に、現在までの利用状況についてでございますが、契約までに至ったケースはございません。この理由といたしましては、土地を担保として契約を行うこととなりますが、相続人の方の御理解がいただけず、成約までに至らないケースがほとんどでございます。
以上でございます。
163 ◯議長（相原 博議員） 教育長。
164 ◯新海 功教育長 ２の、全中学校にスクールカウンセラーの早期配置をの(1)の、心の教室相談員の役割と現状についてお答えいたします。
この制度は、生徒に悩み、不安、ストレスが蓄積されているものと考えられ、平成10年10月から緊急措置として学校に配置し、その解消を図るものであります。
次に、現状でありますが、中学校全校に教育相談員として１名から２名、学校に配置し、週２回、１回４時間程度、生徒、教師、保護者の相談に当たっております。
主な相談内容は、不登校、いじめ、友人関係、部活動、進路、将来等といったことでございます。
毎月約30件程度の相談を受け、生徒が明るく、楽しい学校生活が送れるよう支援しているところであります。
その他の御質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。
165 ◯議長（相原 博議員） 学校教育部長。
166 ◯加藤孝一学校教育部長 それでは、(2)の、スクールカウンセラーの役割と現状についてお答えします。
役割は、いじめ、不登校や生徒の問題行動の対応に当たり、学校におけるカウンセリング機能の充実を図り、生徒の悩みを解消し、学校生活を送ることができるように支援するものであります。
現状でございますが、府中市におきましては、中学校全校に心の教室相談員を配置し、その対応を図っているところでございます。
次に(3)の、スクールカウンセラーの早期配置についての考え方でございますが、中学校の学校生活での不安や悩みは全国的に年々増加傾向にありまして、症状は複雑化、深刻化しております。このような学校環境から、カウンセリングの早期配置につきましては、その重要性を十分認識しているところでございます。平成12年11月に全中学校を対象にしたスクールカウンセラーの配置希望を調査しましたところ、希望する中学校がございましたので、できる限り専門的な知識を有するスクールカウンセラーの配置を現在検討を始めたところでございます。
次に３の、レーザーポインターの事故防止についてでございますが、(1)といたしまして、実態の把握と、その状況についてお答えいたします。
レーザーポインターは本来、会議等で使用される文房具でありますが、最近ではいろいろな形状のものが市販されておりまして、おもちゃとして使用されるケースが目立っております。その中には、直接ビーム、また鏡面反射光を並んで観察したとき、極めて危険性があるとされております。子供がレーザーポインターで遊んでいるときに、レーザー光線が目に当たって障害を受けたなどの情報が、経済産業省では、2000年10月20日現在、14件報告されております。危害を受けた人は小・中学生が多く、視力低下や後遺症が残ったケースもあったということでございます。金額は100円から4,800円ぐらいで、ゲーム機の景品や通信販売でも購入できます。また、種類、性能については５段階に分かれており、その中で３クラスに危険性があると言われております。
次に(2)の、防止対策についてどのように実施しているかということでございますが、平成12年12月３日のＮＨＫのテレビの「クローズアップ現代」において、「追跡・レーザーポインターの事故」という番組がございまして、放映がございました。教育委員会では早速、12月６日に各小・中学校に事故防止対策として、文書について使用の指導を行ったところでございます。その後、12月19日、東京都教育庁から「レーザーポインターで遊んでいて目に障害」というパンフレットの配付がありました。また、経済産業省では、業界への要望として、危険性の高い商品の販売を自粛するよう要請していたところでございます。
以上でございます。
167 ◯12番（隆 ミワ子議員） それぞれ御回答をありがとうございました。
まず１件目の、安心と信頼の介護保険を目指して（その２）。
(1)の、介護予防・生活支援・生きがい活動支援についてであります。
地域デイサービス事業について御説明いただきました。しかし、自立の方といっても、限りなく要支援に近い方から、元気な方と、かなりの幅があると思います。多くの方々のニーズに合ったメニューをどれだけ用意ができるのか。また、今いろいろ御説明いただきましたが、地域の身近な場所と考えたとき、文化センター、公会堂という御説明がございましたが、そのほかに、三鷹市で好評と言われている地域の例えばおふろ屋さんとか、また、学校の余裕教室等も視野に入っているのか。サービス提供者として、在宅サービスセンターの出前事業ということで実施するということでございました。また、地域の方々の、民生委員さんとか、ボランティアとか、老人クラブの方々のお力もかりたいということで御答弁がございました。やっているところでも、サービス提供者としてボランティアを大いに活用しているところもございます。そのほかに、府中市において、例えばフォークダンスとかコーラス等とか、自主グループの方々がいらっしゃいますが、また、専門の資格を持った方々等々いらっしゃいます。その方々によくお話を聞かされるんですが、自分たちが力になれるのであれば、ぜひお役に立ちたいと、こういうふうにおっしゃってくださっている方々もたくさんいらっしゃいますので、例えば登録制度等も含めて、ぜひ地域の人材の活用の展開もお願いできればと思います。
今、部長さんの御答弁の中で、リハビリということで地域参加型機能訓練事業と地域デイサービスの中のリハビリは重なるところもあるので、連動しながらやっていきたいということでございました。これは、連動するということでリハビリ効果のアップが図られると思いますので、よろしくお願いいたします。
ここで再質問の１として、例えば市民の皆さんが名前を聞いただけで、その内容がわかるような、デイサービスを利用してみたいと思うような、元気が出るような、そういうネーミングをつけていただけたらと思うんですが。市民の皆さんから名前を公募することも一つの方法で、周知にもなるのではないでしょうか。御回答をお願いいたします。
それから、高齢者外出支援サービス事業ですが、今、御回答がございましたように、去年の８月１日にスタートしております。病院への移送としては21回ということでございました。施設への車の利用というのは679回ということですが、施設の場合は、サービスセンターがいろいろ手配をしますので、利用しやすいと思うんですが、通院の場合というのは、知っていないとなかなか利用できないんじゃないかと思うんですね。多分、21回というのは、この数にあらわれているのではないかと思いますので、ぜひこの事業に対しても、聞いて、ぱっとわかるようなネーミング。利用方法の簡単な説明書を作成していただきたい。そして、現在、ちょっと御答弁の方になかったんですけれども、利用回数がおおむね月１回ということですので、ぜひ、１回ではなくて、最低２回にはふやしていただきたいなと思っております。再質問の２といたします。
(2)の、新設予定の介護相談員の設置についてでございますが、平成12年第４回定例会の一般質問で介護相談員派遣事業の導入の要望をさせていただきました。今年度、介護相談員の設置予定を聞いて非常にうれしく思っております。
再質問の３として、少し介護相談員について質問させていただきます。わかっていればということでお願いいたします。
1) 訪問先が今、事業所ということでございましたが、利用者の自宅等々も含まれるのか。
2) 公募方法をとるのか。
3) 対象はどういう人か。
4) 人数は何人ぐらいを予定しているのか。
5) 報酬は幾らぐらいを予定しているのか。
6) さわやか福祉財団の40時間研修が想定されているのか。
お願いいたします。
(3) 住宅改修についてでございます。
再質問の４として、
1) アドバイザー派遣回数が少ないように思いますが、いかがでしょうか。
2) 介護保険制度による住宅改修件数は他市と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょう
か。
3) 介護保険制度による住宅改修は、工事完了後、利用者に９割が戻るという償還払いとな
っておりますが、府中市助成制度のように、公費負担分については保険者から施工業者へ
直接支払う方法がとれないものでしょうか。
(4) 地域福祉権利擁護事業について。
今、御説明がございましたように、軽い痴呆のお年寄りや知的障害者、精神障害者のために適切な福祉サービスの選択や、利用手続、金銭管理などを支援代行する地域福祉権利擁護事業がスタートいたしました。各都道府県の社会福祉協議会が国の補助金を受け、介護保険が始まったことにあわせて実施しております。生活支援は身近な地域で行う方がいいため、市区町村の社協が相談、申請窓口となっております。市の社協に相談すれば、専門医が出向いて支援計画を作成、契約に基づいて、近くの生活支援員さんが世話をする仕組みで、いわゆる地域密着型のサービスが特徴となっております。
ただし、現在の利用状況でございますが、今、御回答がありましたように１件ということで、ほとんど利用者がいないのが現状でございます。原因はいろいろと考えられると思いますが、 制度自体をまだ知らないんじゃないかなというふうに思います。また、利用料に関していろい ろ出ておりますが、もちろん、その中で生活保護世帯の方は無料になっておりますが、利用料 負担はかなり高いんじゃないかなという気がしておりますが、お年寄りにとっては軽くないということです。また、長期入院とか施設入所者は対象にはなっておりません。ほかにもさまざま考えられると思いますが、府中市において実効性ある体制の充実を図るべきだと思います。住みなれた地域で安心して生活が送れるようにとの目的に少しでも近づけるように、関係機関の尽力をぜひお願いいたします。要望とさせていただきます。
(5) リバース・モーゲージについてでございますが、リバース・モーゲージは直訳をすれば、逆融資、逆担保といった意味で、住宅や土地を持っている高齢者に、その不動産を担保に、自治体、あるいは民間、金融機関が生活資金を融資、高齢者が死亡した段階で不動産を売却して、融資の残金を精算する仕組みであります。これを利用すれば、現金収入の少ない高齢者でも、住みなれた家を離れることなく、生活資金の融資や介護サービスを受けられるというものです。
現時点ではいろいろな問題がありますが、米国で広範に利用されている制度であり、介護保険や医療費の負担等で老後の現金を確保する最後の手段としてリバース・モーゲージが一層重要となることは明白で、介護保険の保険料やサービス利用などの負担増に備えることを目的に、自治体レベルで導入への検討が進んでいるようです。しかし、府中市同様、既に制度を整えた自治体でも、実際の契約数は余りふえておりません。その第１の原因として考えられるのは、関係者や利用者が制度を必ずしもよく理解していないということです。また、間接融資方式では、府中市もそうですが、融資主体となる金融機関が身寄りのない高齢者にも２人の連帯保証人を要求しているため、自分の資産は自分で使い切るという意思を利用者が固めても、今、部長の方から御説明がございましたように、家族、あるいは周囲の反対や無理解で利用できないケースや、身寄りがないために保証人が立てられずに、利用をあきらめるケースがあるようです。
普及を促すためには、こうした点の改善を図るとともに、融資対象者の拡大、融資対象物件の拡大、融資条件の緩和、さらに高齢者向けの住宅のリフォーム、医療費や在宅介護費などの特定ニーズにこたえるため、その費用を重点的に融資対象とするリバース・モーゲージ。そして、障害者の子供を持つ親が高齢化して子供の世話ができなくなる事態に備え、障害者の社会的自立を支援するシステムとして、現行制度の仕組みを積極的に利用したリバース・モーゲージ等々、さまざま視野に入れての事業展開をぜひお願いしたいと思っております。
また、その存在や内容が一般に十分に知られていないことが普及の大きなネックになっているので、まずは現行制度の周知徹底をお願いしたいと思います。御意見をお伺いいたします。再質問の５といたします。
２件目、全中学校にスクールカウンセラーの早期配置を。この再質問をさせていただきます。
再質問１、府中市においては、試験的に一中にスクールカウンセラーを配置したと伺っております。その内容と、どういう効果があったのか教えてください。
再質問２、スクールカウンセラーの配置に対する補助率はどのようになっているかお伺いいたします。
再質問３、今、御答弁がございましたように、平成12年11月に全中学校を対象としたスクールカウンセラーの配置希望を調査したところ、希望する中学校があったので、その学校への配置の検討を始めたとのことですが、冒頭、私が申し上げましたように、公立中学校全体の３分の１強に配置可能な予算が盛り込まれる予定であることを踏まえて、スクールカウンセラーの早期配置に対する今後の計画についてお聞かせください。
３件目、レーザーポインターの事故防止について再質問いたします。
再質問１、府中市内の小・中学校からレーザーポインターの事故報告は今までにありましたか。
再質問２、東京都教育庁から配付された「レーザーポインターで遊んで目に障害」のパンフレットの内容を教えてください。
再質問３、経済産業省では、業界への要望として、危険度の高い商品の販売を自粛するよう要請したということですが、経済産業省から東京都へ通知されたお知らせの内容を教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
168 ◯大谷久知福祉部長 お答え申し上げます。
まず１点目の、ネーミングの点でございますが、従来より事業名称といたしましては、より具体的に、個別的に取り扱ってまいりましたが、おのおのの事業が単発で終始、横の広がりが薄かったという反省点から、今回の名称は、多様な広がりを期待して、地域主体の包括的な日常支援という意味を込めて設定をいたしております。したがいまして、事業名称については、この事業に参加する人たちがおのおのの地域で独自に元気の出るような愛称を設け、かかわっていただければよろしいのではないかというふうに考えております。固定するという考えではございません。予算上の名称につきましては、包括補助の関係もございますので、この名称が使われますが、各地域におきまして広まりを深めるためのネーミングは、そこにふさわしいネーミングといたしてまいりたいと思っております。
また、もう一点の高齢者外出支援サービス事業についてのネーミングと、それから、利用回数についてでございますが、名称につきましては、外出の内容を相対的にとらえたものとしておりますが、その手段として車両を用いることから、タクシー、バスのイメージが余り強過ぎますと、制度の目的が形骸化することも考えられますので、利用できる内容につきまして説明に工夫を凝らしてネーミングしたいと思っております。
また、月１回の利用につきましては、通院の場合が月１回ということになっております。現在の利用状況や利用者の意向、市の負担額のあり方などを踏まえて、利用者の支援プランを検討してまいりたいと思っております。
通院の月１回というのは原則になっておりまして、御事情によりましては、これまでの事例におきましても、月に２回利用されている方もございますが、基本的に考えて、月１回ということで行っております。
次に、介護相談員に関する御質問でございますが、訪問先につきましては、サービスに対する相談、要望にこたえるために、事業者との調整役を担うことから、先ほどの介護事業者、施設利用者の自宅など三者を訪問することになっております。
２つ目の公募についてですが、職務は、サービス利用の際の調整という観点から、ある程度サービス評価についての客観的な知識、経験を有する者が適任と考えますが、当面は利用者懇談会の運営を参画しながら、懇談会の意向を受け活動することを考えておりますので、懇談会の推薦を受けた方を市が依頼することとなります。
対象者につきましては、支援センターの相談協力員、民生委員、自治会長、家族会の会長、施設等のボランティアなどが対象でございます。
それから、人数につきましては、６つのサービスエリア、支援センターに１名ずつでございますので、計６名を予定しております。
報酬についてでございますが、交通費や連絡費などの費用弁償と考えておりまして、１回につき5,000円程度を予定しております。
それから、研修についてでございますが、国の支援について検討も行われているということから、当面は都社協など市町村レベルの対応策等を念頭に置きまして施行、実施をいたしてまいりたいと思っております。
研修についても、市独自としてスタートし、その後、客観的な動きに合わせて、必要に応じ研修機関への派遣も考えていきたいと思っております。
住宅改修の関係でございますが、アドバイザーの派遣回数につきましては後ほどお答え申し上げます。
介護保険制度による住宅改修件数は他市と比べて多いかということでございますが、他市と比較した資料というのはまだないんでございますが、近隣の数市に当たったときの状況を申し上げてみますと、調布市が222件、三鷹市が206件、国分寺市が112件となっております。
次に、保険者から施工業者への直接払いの関係でございますが、利用者が施工業者の保険給付費、９割相当の受領を委任する方式についてでございますが、現状幾つかの問題点があろうかと思います。まず、基本的な問題といたしまして、住宅改修を行う事業は、介護保険の事業者指定という枠にとらわれるものではないことから、近所の大工さん、工務店、専門の業者など、事業者となる方は多岐にわたっております。
具体的な問題点といたしまして、事前の見積書、あるいは工事完了の段階で、保険給付の対象となり得る工事かどうか。どこまでが保険給付となるか。結果として保険給付費は幾らと見込まれているか。施工業者、利用者、保険者の間で後々のトラブルを避けるためにも、確認を行う必要がある。また、何点か問題点があるんでございますが、今後の対応といたしまして、受領委任払いを求める声が多いという状況になりましたら、全国的に見れば、実施、あるいは検討している保険者も中にございますので、具体的な手法等について研究してみたいと考えております。
もう一点が、リバース・モーゲージ制度についての周知方法でございますが、現在、市の広報、パンフレットなど、また、地域の諸団体への働きかけ、講習会のときのお知らせなど、今後とも利用者に有効に結びつくよう研究してまいりたいとともに、さらに福祉公社の各種サービスにつきましても、ホームページの有効活用により市民の方々に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
169 ◯議長（相原 博議員） 生活文化部長。
170 ◯吉田精次生活文化部長 それでは、住宅アドバイザーの派遣回数の関係についてお答えをいたします。
派遣回数が少ないという御質問でございますけれども、御案内のとおり、府中市では、アドバイザーの派遣については、東京都の住宅改修アドバイザー登録制度を活用しているわけなんですが、東京都において、このアドバイザー登録制度をスタートするに当たりまして、設計士等を対象とした、まず研修会が行われまして、その研修を受けた後に、東京都の方へ登録をされたと。そういう関係で、私どもの方へ最終的に名簿が来ましたのが７月の段階になってしまったという、これが大きな一つの原因になっておりまして、したがいまして、これらの事務的なおくれも原因の一つになりまして、現在のところ９件という状況になっておりますが、その後、例えば当初の派遣以降、申請があった場合には、いろいろＰＲもしておりますけれども、希望する方が現在では多くなってきていると、こういう状況でございます。
171 ◯加藤孝一学校教育部長 続きまして、スクールカウンセラーの御質問についてお答えをいたします。
過去に一中にスクールカウンセラーが配置していたがと、その内容でございますが、９年度、10年度に調査研究のために第一中学校にスクールカウンセラーを配置したものでございまして、その内容と効果でございますが、１つに、プロのスクールカウンセラーが相談に乗ることによって、困難な悩みが解消されたこと。２つには、専門的な高い知識からの相談ができるので、生徒、教職員、保護者との信頼関係が生まれたこと。３つ目には、教職員は専門家の助言を生徒の指導の中に生かすことができたこと。また、「スクールカウンセラーとの連携と教職員のカウンセリングマインドの向上を目指して」を主題として、校内で研究発表会を開催したということが、その効果の内容でございます。
２つ目に、スクールカウンセラーの配置の補助基準でございますが、これは、国が２分の１、東京都が２分の１となっておりまして、10分の10の補助の予定でございます。
次に、スクールカウンセラーの早期の配置について、今後の方針はということでございますが、現在、中学校におります心の相談員の中で臨床心理士の資格を持った人は２人だけでございます。それで、東京都では、13年度を初年度として、５年度で全校にスクールカウンセラーの配置というふうに計画を持っております。近日中に区市を対象にした説明会が東京都の方で開催されますので、その説明会を踏まえて、積極的に配置に向けて要望してまいりたいと考えております。
続いて、レーザーポインターに関する御質問でございますが、事件があったかということで、これは平成12年12月４日でございますが、第四中学校の生徒が部活動を終了して、下校途中、本宿町の公園内を通過しようとしたところ、寝そべっていた不審者が突然レーザーポインターを照射してきたものでございます。眼球に照射された生徒は一瞬視力を失い、友達に付き添われて帰宅をいたしました。保護者とともに直ちに病院に行きまして、その後、学校へ連絡、また警察への被害届等をとったものでございます。幸い視力には問題なく、現在は特に支障なく学校生活を送っているということでございまして、このことについては、全クラス、この危険性について生徒への注意を促すと同時に、市内の全小・中学校にも、このような事件があったということについて学校で対応方についての文書を出しております。
次に、東京都からのレーザーポインターに関するパンフレットの内容でございますが、これは３点ございまして、レーザーポインターとはと。講演会で使う指示棒である、あるいは遊び道具であるという、そういう説明。それと、レーザーポインターの危険性についての指摘。それと、学校、家庭における適切な使用管理について求めたパンフレットでございます。
それと、最後に、経済産業省からのお知らせ、これは東京都に参りました、その内容でございますが、消費生活用製品安全法が１月31日に改正され、政令及び省令が公布されたことによりまして、レーザーポインターに特定製品マークのない製品の製造禁止、撤去の指導、販売店への立ち入り検査等をするようにという内容になっております。
以上でございます。
172 ◯12番（隆 ミワ子議員） それぞれ御回答、ありがとうございました。
１件目の、安心と信頼の介護保険を目指してでございます。
先日の２月22日、「老夫婦餓死１カ月」という痛ましい記事を目にいたしました。介護者が１人の場合、自分がやらなくてはという気持ちが強く、周囲への相談や息抜きができずに孤立してしまうケースが多いのではないでしょうか。2025年には65歳以上の老年人口は27.4％を占めると言われております。老老介護の現場はますますふえ、介護されるお年寄りだけでなく、介護するお年寄りに対しても常に身近なところから目配りしていくことが求められております。どれだけ心を開いてもらえるかは、日ごろから足を運び、信頼関係を築いていくところにあります。それによって介護の実態を知り、どんなサービスを望んでいるのか的確に把握することができ、あわせて介護者の精神的な負担の軽減にもつながります。そういう意味では、予定されている介護保険サービス利用者懇談会及び介護相談員の果たす役目は大変大きいと言えます。期待に十分こたえられるような事業展開を要望いたします。
これに関しての私の再質問に対しては、それぞれ御丁寧に御答弁いただきましたので、ぜひ前進の方向での取り組みをお願いいたします。
繰り返しになりますが、介護、介護予防、生活支援、生きがい活動支援として、これから質のよいサービスをいかに提供していけるか、そして、利用者が正しい情報を簡単に入手し、そのサービスを適切に選択でき、安心して利用できるように、さらなる尽力をお願いいたします。
２件目、全中学校にスクールカウンセラーの早期配置を。
文部科学省の事業による活用調査研究委託事業のスクールカウンセラーは、９割以上が臨床心理士であると聞いております。臨床心理士は、養成の段階から資格取得後まで高度な専門的知識、技能の取得が必要とされております。なぜなら、カウンセラーは、心に苦しみを持つ人に対話によってかかわり、その苦しみが癒える手助けを職業として行うからです。
スクールカウンセラーは、「スクールカウンセラー便り」を出しております。「問題」というテーマでインターネット上にスクールカウンセラーの次のような文章がございました。「子供の援助をしようというときに、どこにいても聞くこと。家庭が問題だとか、学校が問題だとか、本人が問題だとか、よく耳にする。問題とされたところに何かの責任を押しつけるような雰囲気。家庭や学校や個人に問題を探して、そこをなくさないとと考える人は多い。問題って悪いこと。マイナスのことなんだろうか。例えばテストに出る数学の問題。言葉を分析してみる。問（とう）と題（だい）。つまり、問題って、問いかけているテーマ。だれがだれに。きっと自分が自分に。こんなふうに考えると、少し楽しくなる。問題のない家族なんてあり得ない。私はいつでも変化し、成長している。だから、いつでもテーマを持っている。君は問題だらけだと言われたら、私は、いつでも、幾つでもテーマを持って生きている、そう考えればいい。幾つもテーマを持って生きているなんて、ちょっとかっこいい。だれもが自分で自分に問いかけているテーマを持って生きている」と。スクールカウンセラーと生徒、教師、保護者の間で、こんな会話がたくさん交わされることを期待しております。
御答弁でありましたように、スクールカウンセラーの配置に対する補助は、国と都で10分の10で、府中市の負担がございません。全中学校への早期配置を重ねて要望いたします。
３件目、レーザーポインターの事故防止について。
府中市内では１件あって、視力には問題がなかったということでした。府中市においては情報をいち早くキャッチされて、東京都教育委員会よりも早く小・中学校に対して事故防止の指導が行われたということ。また、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が公布されたことによって、レーザーポインターが対象品として指定されたということですね。それによって、Ｓマークのないレーザーポインターの販売は禁止されたこと。撤去の指導、販売店への立ち入り検査等が実施されるということで、まずは安心いたしました。引き続き児童・生徒への事故防止の呼びかけと、危険性のあるレーザーポインターが販売店から撤去されたかどうかの監視もぜひ続けていただければと思います。
以上で一般質問を終わります。
173 ◯議長（相原 博議員） 以上で隆議員の質問を終わります。
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174 ◯議長（相原 博議員） 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番。
〔10番奈良崎久和議員登壇〕
175 ◯10番（奈良崎久和議員） 議席番号10番、公明党の奈良崎久和です。
通告に従いまして１点、分倍河原駅周辺の駐輪対策について質問させていただきます。最後ですので、なるべく簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
駅周辺の放置自転車や、駐輪場の問題は、いずれの自治体においても大きな課題であり、府中市においても例外ではないと思います。しかしながら、これまでの駐輪場の積極的な整備や、駅周辺の駐輪場及び放置自転車の毎年行っている実態調査や、それに伴う適切な施策によって大きく改善されてきていると思います。
しかしながら、分倍河原駅周辺の駐輪に関しては、市民の方からの御意見や御要望を多く耳にいたします。議会においても、過去に何回か取り上げられており、近隣の市民の方々や駅の利用者にとって身近であり、また、日常の生活の中で大きな積年の課題であることがわかります。
そこで、分倍河原駅周辺の駐輪対策について、時代の変化も踏まえて、改めてお伺いをします。
ア これまでの分倍河原駅周辺の駐輪場の変遷について。
イ 現在の駐輪場の利用状況と、放置自転車の状況について。
ウ 今後の課題と、主に駐輪場の設置の検討状況・予定について。
エ 土地開発公社所有地の暫定的利用の可能性について。
1) これまでの公社所有地の一時利用や暫定利用の状況について。
2) 京王線（旧甲州街道）沿いの公社所有地の取得時期、事業目的、当該目的事業の現状に
ついて。
以上、お伺いをいたします。
御答弁、よろしくお願いいたします。
176 ◯議長（相原 博議員） 順次、答弁願います。市長。
177
◯野口忠直市長 お答えいたします。
分倍河原駅周辺駐輪対策についての御質問でございますが、私からウの、今後の課題と、主に駐輪場の設置の検討状況、予定につきましてお答えをいたします。
分倍河原駅南側につきましては、乗り入れ台数に対し施設の収容台数は上回っております。しかしながら、利用者の動線上に施設がないことから、放置を誘引している側面もあり、バランスのとれた適地の選定が必要であろうと考えております。
駅北側については、過去に美好町都営住宅跡地を無料施設として整備することで予算措置を行い、用地交渉を進めた経緯がございますが、東京都の財政事情により利用できない結果となりました。
また、美好町３丁目の無料の駐輪場は、土地所有者の御好意によりお借りしている暫定施設にもかかわらず、飽和状態となっておりますので、それにかわる自転車駐車場の整備が必要であると考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
178 ◯議長（相原 博議員） 環境安全部長。
179
◯宮寺忠康環境安全部長 次にアの、これまでの分倍河原駅周辺の駐輪場の変遷についてでございますが、分倍河原駅周辺の自転車対策は、ＪＲ南武線を境に南北に分け実施しております。
まず、駅南側の状況でございますが、武蔵府中税務署移転に伴い、平成５年２月に当駅南側自転車駐車場を閉鎖し、この閉鎖に伴う代替として、市民から用地を借用し、駅南西側、旧税務署南に１カ所、かえで通り東側に１カ所の計２カ所を設置いたしました。しかし、同年10月、かえで通り東側の自転車駐車場は、土地所有者の都合により返還することとなり、現在の税務署東側の都有地を取得し、自転車駐車場を整備し、現在に至っております。
次に、駅北側でございますが、恒久的施設として昭和60年４月に片町文化センター北側に有料を１カ所、また、無料施設として、昭和54年１月に美好町３丁目２番地と、平成３年３月に片町１丁目８番地の２カ所に整備をしております。
次にイの、現在の駐車場の利用状況と放置自転車の状況についてでございますが、平成12年10月の調査結果では、当駅南側の状況は、旧税務署南側が収容台数1,000台に対し利用台数919台、稼働率91.9％。かえで通り東側が収容台数800台に対し利用台数383台、48.1％となっており、放置台数は164台となっております。
次に、駅北側ですが、片町文化センター北側の有料は収容台数800台に対し利用台数525台、65.6％。美好町３丁目の無料施設では、収容台数573台に対し利用台数880台、153.6％。片町１丁目の無料では、収容台数250台に対し利用台数48台、20％となっており、放置台数は183台となっております。
以上です。
180 ◯議長（相原 博議員） 財務部長。
181 ◯森 素左右財務部長 次にエの、土地開発公社所有地の暫定利用の可能性についての1)、これまでの公社所有地の一時利用や暫定利用の状況でございますけれども、土地開発公社所有地は、公社土地の貸し付け基準に基づきまして一時使用のみの貸し付けを行っております。貸し付けに当たりましては、公共性のある使用のときは無料、その他の使用は有料ということで貸し付けております。
そこで、一時貸し付けの状況でございますけれども、御質問の美好町３丁目の例で平成12年度の状況でお答え申し上げますと、無料貸し出しは、自治会、文化センターまつり等の利用で６回、有料では、公共工事等の資材置き場等で４回、合計で10回の貸し出しを行っております。
次に2)の、当該地の美好町３丁目の土地の取得時期、事業目的、その事業の進捗状況等についてでございますけれども、美好町３丁目の当該地につきましては、土地開発公社が平成元年４月に買収をいたしております。
次に、事業目的と事業の進捗状況等でございますが、事業目的は、分倍河原駅周辺地区まちづくりのための事業用地として買収をいたしました。そこで、事業の進捗状況でございますけれども、平成４年に分倍河原駅周辺地区まちづくり協議会が設立されまして、平成８年に府中にまちづくりの構想の提案書が提出されております。その後、平成11年に地域の有志の方々でまちづくりの手法の研究やアンケートの実施等の活動が続いております。しかしながら、事業化に至るまでにはまだ時間を要する状況でございます。
以上です。
182 ◯10番（奈良崎久和議員） ありがとうございました。
まず、アとイについてでございますが、分倍河原駅の南北それぞれの整備の経過や現況について御答弁をいただきました。南北ともに、これまでの整備、取り組みについて経過を聞いてみますと、御苦労の一端がうかがえるかなと思います。また、収容台数については、それぞれにおおむね確保できているという状況だというふうに承りましたが、放置自転車も周辺で、南側で164台、北側で183台という調査結果も今、御報告いただきました。
あわせて、ウの中で、市長から御答弁いただきましたが、今後の課題ということで、まず、南側については、乗り入れ台数と収容台数との関係では、一応充足しているということですが、164台の放置があるということでもわかるとおり、駅利用の利便性や動線の問題は、要するに駅からの距離の問題等が残っていると思いますので、これまでの経過からも難しい面もあると思いますが、本当に市民にとって使いやすい適切な整備へさらなる検討、御努力をお願いをしたいと思います。
北側につきましては、これまでの経緯として、御説明で、美好町１丁目の都営住宅の跡地利用について、かなりのところまで進んでいながら、最終的に結果として利用できなくなったという御報告がありました。また、今回、この問題を取り上げるに当たって、過去からの取り組みの様子とかを、御担当の方とか、いろいろ伺っておりまして、担当課の長年の努力と、また、問題の困難さが改めてわかった次第です。
そこで、特に大きな課題は、美好町３丁目の無料自転車駐車場です。利用率で153.6％ということでしたが、昼夜ともに稼働率が高いのも、またあそこの特徴かなと思います。一度でもとめたことがある方であれば実感されているとおり、整理員さんたちも本当に一生懸命努力をされておりますが、利用の絶対数が多いために、多少傷がつくというのは覚悟している人もいるという状況かなというふうに思いますし、また、女性などがとめる場合、状況によっては、帰りに自力で駐輪場から出せないような状況になることもあるのが実情かなと思います。
さらには、御答弁のとおり、地主さんに御好意でお借りしているということから、先の見通しを考えても、より長く継続的な利用のできる新たな自転車駐車場の整備が急務であると。また不可欠であると私は思っておりますし、また、多くの市民の方々も、その必要性に関しては共通の認識、また望みであるというふうに思います。
そこで、エの中で、土地開発公社の当該所有地について、自転車駐輪場として暫定的な利用をすることが望ましいという立場でお尋ねをいたしました。1)では、一時使用のための貸し付けが本年度で、あそこの土地について計10回貸し付けがあったと。暫定利用については、貸し付け基準が恐らくないからかなとも思うんですが、今までは利用がないということで承りました。
2)で、当該地の取得と、その後を伺いましたが、平成元年４月に、今から12年ほど前になるんだと思うんですが、分倍河原駅周辺地区のまちづくりのための事業地として、公社にて買収したということ。また、当該事業としては、平成４年、まちづくり協議会の設立。その後、平成８年のまちづくり構想の提案。現在は有志の方々によって研究会などの活動が続けられているということで伺いました。そして、その上で、事業化の見通しと、公有地の有効利用の観点を踏まえて、暫定利用について、ぜひ検討していただきたいということで、２回目の質問ですが、その実現を目指す上で、地域の方々のまちづくりへの思いや、進捗状況を的確に把握して、コンセンサスをとっていく必要があるのかな。そこが懸念される点だと思いますので、その観点から、もう少し詳しく、今後のまちづくりの流れ、見通しについて、２回目は１点のみ質問いたします。よろしくお願いいたします。
183 ◯議長（相原 博議員） 都市建設部長。
184 ◯網野弘夫都市建設部長 公社所有地の暫定利用は、今後のまちづくりに支障はないかという御質問かと思いますけれども、平成８年に提案をいただきました分倍河原周辺地区まちづくり構想をもとに、分倍河原駅北口の商店街の会員を中心に勉強会が開催されておりまして、まちづくりの検討が継続的に進められているところでございますが、提案内容の修正、見直し、そして関係者の合意形成を含めた具体的な事業手法の確定には、かなりの時間を要するというふうに思っております。
したがいまして、当該公社所有地の駐輪場としての暫定利用につきましては、当面、市民のまちづくり勉強活動、今後のまちづくりに対しまして特段の支障はないというふうに考えております。
185 ◯森 素左右財務部長 事業の関係につきましては、状況として、そういう状況でございますので、公有地の有効活用の観点から、当該地につきましては、駐輪場の暫定利用という考え方で前向きに検討していきたいというふうに思っております。
186 ◯10番（奈良崎久和議員） 大変にありがとうございました。
懸念しておりましたまちづくりの現況と今後についてということで、具体的な事業手法等、まだしばらく時間がかかるということも含めて、ただいま御答弁をいただきました。
それを踏まえ、繰り返しになりますが、今、本当に前向きな御答弁をいただきましたので、分倍河原駅北側の新たな駐輪場の設置については、市民、利用者のニーズにこたえていくということのみならず、周辺の住民の方々にとっても、一部でかなり目立っている放置自転車の現状にも大きく貢献できることから、メリットは大きいと思います。
利用に向けては、既設の有料駐輪場との兼ね合いや位置づけ、さらには、今までの一時利用の状況、需要も考慮したり、あるいは当該地の今後の所有の形態や暫定利用に向けて、もしかすると一定のルールづくり等が必要なのかなというふうにも思い、そういう意味では課題はありますけれども、ただいま御答弁ありましたとおり、まちづくり事業の進捗状況を踏まえつつ、自転車駐輪場として暫定的な有効利用を早急に実現できるよう、改めて強く要望いたします。
本件とあわせて、既に検討されていると思いますが、市有地や公社所有地、いわゆる公有地の有効利用、活用については、事業目的を踏まえつつも、今後もぜひ積極的に進められるよう、重ねて要望いたします。
最後に申し添えますが、市有地に限らず、ずっと課題として感じていることですが、都有地や国有地等、公有地の活用や有効利用の仕組みづくり等を強く望みつつ、私の質問を終わります。
大変にありがとうございました。
187 ◯議長（相原 博議員） 以上で奈良崎議員の質問を終わります。
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188 ◯議長（相原 博議員） これをもちまして本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後７時44分 散会
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